オピニオン

政府が半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。覇権主義的な動きを強める中国やロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙いだ。脅威に対処して国益を守るため、法案の速やかな成立が求められる。

ロシアのウクライナ侵略を受け、岸田文雄首相は日露間の懸案である北方領土問題はいったん棚上げにせざるを得ないとの考えを示した。 　

新型コロナウイルス、北京冬季五輪から話題はロシアのウクライナ侵攻が跳ね上がっている。ロシアのプーチン大統領は、２１日にウクライナ東部の親露派支配地域を独立承認すると、２４日に許し難い全面侵攻を開始した。

　ウクライナ侵略を強行したロシアのプーチン政権は、２００８年にはジョージア（グルジア）に侵攻し、14年にはウクライナ南部クリミア半島を併合するなど、暴力で自国の意志を押し通す手法を繰り返してきた。しかし、国際秩序破壊の常習犯であるプーチン・ロシアに対するバイデン米政権の姿勢は甘く、状況対応に終始しがちだ。

　用意周到に図られたロシア軍によるウクライナ攻撃・侵攻。サイバー攻撃で通信環境を混乱させ、その間にミサイル攻撃でウクライナの防空体制を無力化し、３方向（ウクライナ東部地域、クリミア半島、ベラルーシ側）から一気呵成（かせい）に地上部隊を投入した。

　厚生労働省が２０２１年の人口動態統計の速報値を公表した。死亡数から出生数を引いた人口自然減は６０万９３９２人で、初めて６０万人を超えた。

　ロシア軍がウクライナを侵略した。既に親ロシア派武装勢力が実効支配していた東部のみならず、隣国ベラルーシや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島からも侵入している。他国への侵略は絶対に許されない蛮行だ。愚かな戦争を選んだロシアのプーチン大統領は、世界最悪の国家指導者だと断じざるを得ない。

　石原慎太郎氏が亡くなったのは、２月１日だった。その評伝や回想録など未（いま）だ各紙の紙面をにぎわせている。「死せる孔明、生ける仲達を走らす」にも似た「死せる慎太郎、生ける記者の筆を走らす」の様相を呈している。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、露軍派兵を決定することで同地域の停戦合意を破棄した。バイデン米大統領はロシアのウクライナ侵攻が始まったと指摘し、今回のウクライナ危機における制裁第１弾を発表したほか、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、わが国なども対露制裁を表明した。ロシアの侵略を糾弾する国際社会の強い対応が必要だ。

　アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが権力を掌握して半年がたつが、国内は依然安定していない。国際社会は、飢餓に苦しむ国民への支援を一層強化すべきだ。

　ウクライナ情勢が緊迫の度を増している。現状では、ロシアによる軍事侵攻がいつ行われてもおかしくない。先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会は、ロシアに早期の軍部隊撤収を要求するとともに、侵攻した場合に備えて強力な制裁の準備を進めるべきだ。

　新型コロナ感染の第６波をもたらしているオミクロン株（オミ株）は感染力の高さと重症化リスクの低さが明らかになっている。このため、感染症法で位置付けられる「２類」相当を、季節性インフルエンザと同じ「５類」相当に引き下げるべきではないか、という声が高まっている。しかし、事はそう単純ではなさそうだ。

　熱戦の続いた北京冬季五輪が閉幕した。日本は史上最多となる計１８個のメダルを獲得する大健闘を見せた。メダルを取れなかった選手も最善を尽くし、美しいスポーツマンシップを発揮した。選手たちの誇らしい戦いぶりを讃（たた）えたい。

　動画配信サービスで「新聞記者」というドラマが話題になっている、という。米倉涼子演じる記者が政府公文書改竄（かいざん）事件を追究するドラマだ。すでに映画にもなっており、主人公の女性記者を韓国女優のシム・ウンギョンが演じた。訛（なま）りのある日本語に違和感があり、どうしてこのキャスティングをしたのか分からない。

　新型コロナウイルス対策として３６都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」が、きょうを期限に山形、沖縄など５県で解除され、大阪など１７道府県で３月６日まで延長される。その一方で、水際対策が３月１日から緩和される。

　北方領土の日の７日、エマニュエル駐日米大使が自身のツイッターで、北方領土に対する米国の立場を明確に表現した。大使はさらに、緊迫度を加えるウクライナ情勢に言及し、「北方領土からクリミア、ウクライナ東部に至るまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」と言明した。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（２・１０）は、９日の中央委員会幹部会を、翌１１日付で同幹部会決議を下部組織に徹底させる１０日の全国都道府県委員長会議を報じた。参院選に向けて第４回中央委員会総会（４中総）決定を再確認し、中央から末端への上意下達を図ったものだ。

　２０２１年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、実質年率で５・４％増と高い成長率になった。ただ、22年１～３月期は変異株「オミクロン株」の影響で急減速する公算が大きい。行動制限など規制は最小限にとどめ、経済へのマイナス影響をできるだけ少なくするよう知恵を絞ってほしい。

　バハイ信教はペルシャ（今のイラン）で１９世紀半ば、バハオラ（１８１７～９２）と彼の先駆者であるバブ（１８１９～５０）によって創始された一神教。イスラム教シーア派のイランでは初期から迫害され、バハオラはイラク、トルコを経て当時のオスマン帝国のアッカ市に追放され、その近辺で一生を終えた。

　ロシアはウクライナ国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させて侵攻圧力をかけ、米欧諸国を相手にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止しようと緊張を高めているが、軍の一部撤収を発表した。しかし、検証が困難な上、米欧当局者から撤収の証拠がないとの発言が相次いでおり、引き続きウクライナを守る国際社会の結束した対応を強化すべきだ。