オピニオン

死者・行方不明者２万２０００人の犠牲と家や働く場などへの甚大な被害をもたらした東日本大震災から11年が経過した。愛する人、かけがえのない家族を失った悲しみを新たにした人も多いはずだ。犠牲者の冥福を祈りつつ、復興への思いを新たにしたい。

ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 １９９４年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露３カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれていた。

ウクライナに軍事侵攻したロシアは停戦の条件として「非武装中立」を要求している。侵略して武装解除を突き付ける国際法違反に輪を掛けた横暴な要求だが、ロシアの前身である旧ソ連がわが国に対して中立化工作を行い、またソ連と親密な関係にあった旧社会党も非武装中立政策を掲げただけに、決して他人事（ひとごと）ではない。

ロシアがウクライナに軍事侵攻していることは、台湾を震撼（しんかん）させている。台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長（５０）にウクライナ侵攻の台湾での受け止めや東アジアの安全保障環境、日台連携の在り方などについて聞いた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、バイデン政権の２０２２年通商政策の報告書を議会に提出した。報告書は２２年の重要政策課題として、近く発足させる「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を取り上げた。

国民民主党が衆院で政府の新年度予算案に異例の賛成票を投じ、与野党に波紋が広がった。同党はまた、昨年秋の衆院選以降、衆院憲法審査会でも与党側の幹事懇談会に出席しており、参院選を控え、その動向に注目が集まっている。玉木雄一郎代表に真意を聞いた。

ウクライナに軍事侵攻したプーチン露大統領の狙いは明白だ。侵攻直前の演説や和平会談で一貫して主張しているのはウクライナの「非武装」と「中立化」だ。ロシアの支配下に入れという意味だ。

中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。今秋予定される５年に１度の共産党大会で、異例の党総書記３期目を目指す習近平国家主席にとって重要な節目となる大会だ。

未曽有の高齢化社会、人生１００年時代が到来する。厚生労働省の発表ではわが国で１００歳を超える高齢者は２０２１年９月時点で８万６５１０人となり、５１年連続で最多を更新している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば２５年には１００歳を超える高齢者は１３万３０００人、３５年には２５万６０００人、５０年には５３万２０００人に上ると予測。

ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に激震をもたらしている。この危機をどのように捉え、対応していくべきなのか。識者に聞いた。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、こうした挑発を行うことは断じて容認できない。

ウクライナ戦争を遂行するロシア大統領ウラジミール・プーチンとは何者なのか。世界中の非難をものともせず、冷酷にウクライナを蹂躙（じゅうりん）し続ける神経は常人の理解を超えている。何が彼を突き動かし、どこでそれが満たされ、いつ侵攻が終わるのか。プーチンを動かす“哲学”に目を向けた記事を週刊誌から拾ってみる。

新型コロナウイルス感染防止対策として、きょう６日を期限としていた「まん延防止等重点措置」が18都道府県で21日まで延長される。

ロシアがウクライナからクリミア半島を併合したのは、オバマ米政権時代の２０１４年のこと。今回のウクライナ侵攻はバイデン政権下で起きた。だが、トランプ政権時には、ロシアは暴挙に出ていない。これはただの偶然だろうか。

ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け、火災が発生した。原子炉は損傷せずに停止したが、爆発すれば大惨事を引き起こしていたに違いない。

安倍晋三元首相が米国との核兵器の共有（ニュークリア・シェアリング）に言及した。日本には非核三原則（「持たず、つくらず、持ち込ませず」）があるが、世界の安全がどのように守られているかの現実を直視し、こうした議論をタブー視すべきではないとの問題提起だ。

半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ経済安保法案が閣議決定された。同法案は、覇権的な動きを強める中国や、今回、ウクライナに牙をむいたロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙い。

バイデン米大統領が、今後１年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙（じゅうりん）するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。

国連安全保障理事会はロシアのウクライナ侵略を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアの拒否権行使で否決され、紛争解決の役割を果たせずにいる。安保理を機能不全に陥らせているロシアや、同調する中国に常任理事国の資格はない。

ロシアのウクライナ軍事侵攻は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を見せつけた。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）を唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られる。国民はそのことを実感させられた。