オピニオン

プロ野球ロッテの佐々木朗希投手が、オリックス戦で一人の走者も出さず打者27人で勝利投手となる完全試合を達成した。20歳５カ月での達成は史上最年少記録だ。

いささか不可解な短報が毎日３月３１日付に載った。「陸上自衛隊が２０２０年２月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、『予想される新たな戦いの様相』として、テロやサイバー攻撃と共に『反戦デモ』を例示していたことが分かった。

岸田文雄首相は、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止や最大手銀行ズベルバンクの資産凍結など５項目の追加経済制裁を発表した。

コロナウイルスによる感染症との闘いが長引き、この間、迫り来る天災、特に地震災害に警鐘を鳴らす記事が総体的に少ないように感じていたが、ここにきて目につく。サンデー毎日４月１０日号トップ「迫り来る３大天災（南海トラフ、富士山噴火、首都直下）に政治はどう向き合うのか」は、元自民党幹事長石破茂氏と地震学者鎌田浩毅氏の対談。

国際情勢を分析している米調査会社「ユーラシア・グループ」は年初、「今年の１０大リスク」を発表し、世界経済最大のリスクは中国が進めるゼロコロナ政策が失敗することだと指摘した。

米国防総省が、米軍による２０２１会計年度版「航行の自由作戦」の報告書を発表した。この作戦は、強引な海洋進出を強める中国への対抗手段だ。力による一方的な現状変更を許さないとの姿勢を示すことは、ウクライナを侵略するロシアへの圧力を高める上でも重要だと言える。

大規模な災害が国内外で続いており、防災意識が高まっている。元消防官で現在、災害危機管理アドバイザーとして活動している加藤孝一さんは、自身の体験をまとめた「災害エッセイ　ある消防官の見聞録」（近代消防社）を出版。災害現場でのリアルな体験談に込められたメッセージについて話を聞いた。

待ったなしの温暖化対策で現実的な対応が求められている。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会は、産業革命以前からの気温上昇を１・５度に抑えるには、遅くとも２０２５年までに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があるとする報告書を公表した。

プーチン大統領なりの計算があったと思う。つまり、「米国は現在、中国との戦いに資源を集中したいはずだ。今なら米国は二正面対立を避けるため、ロシアに妥協するはずだ」と考えたのだろう。

戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元ＣＥＯデリパスカ氏、ロシア石油２位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア４位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、２０２０年にロシア１位の富豪だったポターニン氏（インターロスグループ会長）などだ。

国連安全保障理事会でウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの軍事侵攻後初めてビデオ回線を通じて演説し、「安保理の拒否権を『死なせる権利』に変えようとしている」とロシアを批判するとともに国連が機能しない問題を強く批判した。

「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘（うそ）と結び付いている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」 　ソ連の反体制作家・ソルジェニーツィン氏の言葉を冒頭に据えた東京の３日付社説「週のはじめに考える　嘘と暴力の共犯関係」の一節だ。

公的年金の受給開始時期の上限が75歳に引き上げられた。また、一定以上の収入がある60代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようになった。高齢者の就労を後押しして社会の支え手を増やしたい。

戦争における民間人虐殺は国際法に違反する蛮行であり、人道上も到底容認できない。国際社会は経済制裁強化などロシアに対する圧力を高め、責任を徹底追及すべきだ。

札幌地裁は時々変な判決を下すらしい。半世紀ほど前、福島重雄裁判長が自衛隊違憲判決を下したことがある（長沼ナイキ訴訟、１９７３年）。憲法９条は自衛権を否定していないが、２項で「戦力不保持」とあるので、「戦力」でない手段の自衛権にすぎないとし、「警察力や群民蜂起」などで自衛権を行使すべきだとした。

児童・生徒らに対するわいせつ行為（性暴力）で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、２０２５年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が２月２４日に始まって以来、ロシア軍の攻撃は１カ月以上も続いている。両国による停戦交渉が行われているものの合意には至らず、長期化の様相を見せる。今回の戦争は国際政治および世界経済に大きな影響を与え続けており、成り行き次第では世界恐慌といった最悪のシナリオも考えられる。

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期ぶりに悪化に転じた。

中露は互いに国益上譲れないウクライナの位置付けをめぐり、対米戦略上「中露蜜月」イメージを壊さない範囲で、水面下での静かな攻防を繰り返してきた。

実際のところ、ウクライナ侵攻をロシア人はどう思っているのだろうか。ニューズウィーク日本版（４月５日号）が「ロシア人の本音」を特集した。これは本当に知りたいところだ。