オピニオン

20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで開かれた。Ｇ20メンバーのロシアがウクライナを侵略してから初めての閣僚級会合で、米国や英国、カナダなどは抗議の意思を示すため、ロシアの参加者が発言する場面で退席した。力による一方的な現状変更を強行しただけでなく、ウクライナで多くの民間人を虐殺したロシアのＧ20参加が認められないのは当然だ。

ウクライナ戦争で再認識させられのは、人類はまだ宗教・思想の対立を克服していないこと。日本の歴史を振り返ると、基層信仰である神道の上に普遍的な唱導宗教である仏教を受容したが、不思議に長い期間にわたる厳しい対立は起きず、神仏習合という世界的にも珍しい信仰を形成してきた。その歴史と意味について、説話文学に詳しい市谷亀岡八幡の梶謙治宮司に聞いた。

これまで新型コロナウイルス感染対策の優等生とされてきた中国最大の経済都市・上海市で、３月２８日からロックダウン（都市封鎖）が続いている。地下鉄やバスなど公共交通は運行を止め自家用車も禁止、市民２５００万人の外出も原則禁止した。

日本最大の労働組合の全国中央組織・連合の芳野友子会長が自民党の会合に出席するなど、労働界でこれまでの支持政党を超えた連携を模索する動きが広がっている。

新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、国民の人権を大きく圧迫し、経済活動にも影を落としている。厳格な感染対策を成功させ、共産党独裁体制の優位性を示そうという政治的な意図を隠そうともしない。国民の命や健康は二の次である。

かつて石橋政嗣社会党委員長が「自衛隊は違憲だが、手続き的には合法的に作られた存在だ」との「自衛隊違憲合法」論という珍説を唱えたことがある（１９８３年）。国民の自衛隊への支持が高まり、従来の自衛隊「縮小→解消」論が通じなくなったので責任政党への「大胆な脱皮」を印象付ける「ニュー社会党」の看板に据えた。

５月８日予定の香港行政長官選で、香港政府ナンバー２の政務官だった武断派の李家超（りかちょう）氏の当選が確実視されている。

防衛費の増額を求める声が、各方面から高まっている。自民党の安倍晋三元首相は安倍派の会合で、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を目標に、わが国の防衛費を引き上げるべきだとの認識を示した。 　

コロナ禍がもたらした世界を人類はまだ十分には捉えきれていない。ただ分かっていることは、「サプライチェーン」が寸断されることで、今まで普通だったことがストップするということである。

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が決まってから１年が経過した。政府と東電は貯蔵タンクが満杯となる来年春頃の放出を予定しているが、風評被害を懸念する漁業者の納得を得られていない。廃炉を進めかつ漁業を守るために、政府は風評抑制の積極的な行動を起こすべきである。

中国の習近平体制下で、ウイグル族が弾圧されていることで国際的な非難が高まる中、中国は国外のウイグル族の拘束、本国送還にも取り組んでいる。自国での迫害を逃れ、同じイスラム教徒が多い中東に移住したウイグル族の送還に政府が協力しているとの見方が出ている。

内閣府が３月２５日公表した「選択的夫婦別姓」（別姓）制度に関する世論調査結果が波紋を広げている。制度の導入賛成の割合が２８・９％と、調査を始めた１９９６年以降で最低になったことで、野田聖子・男女共同参画担当相をはじめ、与野党の導入推進派の政治家が「非常に分かりにくい」と調査の在り方に疑問を投げ掛けている。

ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰し、格安で電気を提供してきた新電力各社の採算が悪化している。帝国データバンクによると、２０２１年４月に営業が確認できた新電力約７００社のうち、約４％の31社が倒産や廃業、事業撤退に追い込まれた。電力小売り自由化により参入が相次いだ新電力各社は大きな岐路に立たされている。

韓国の大統領は悲惨な末路をたどってきた。初代の李承晩（イスンマン）大統領から朴槿恵（パククネ）大統領まで１８代１１人の退任後を見ると、亡命が１人、暗殺１人、有罪判決５人、自死１人、親族の逮捕・訴追が２人だ。

尹錫悦氏の大統領当選は韓国保守層を歓喜させている。保守言論界の重鎮・趙甲済（チョカプチェ）氏は月刊朝鮮４月号で「ほとんど一人の力で左翼運動圏政権から権力を奪還した」「世界史的事件」とまで言っている。

岡山県議会は２月定例議会で、保護者が家庭教育を安心して行えるよう、社会全体で支えることを定めた「家庭教育応援条例」を可決した（４月１日施行）。同様の条例を制定したのは１０県目。提案した自民党県議団で、素案の作成から成立まで中心的に関わってきた福島恭子議員に、条例の狙いなどについて聞いた。

ロシア国防省は、海軍太平洋艦隊の潜水艦２隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。

新型コロナウイルス対策に伴う折からの物価上昇にロシアによるウクライナ侵略が追い打ちをかけ、国民生活への経済的影響はさらに大きくなる見通しだ。政府は今月末に原油価格・物価高騰への緊急対策を打ち出すが、対露制裁に国際社会と結束して臨むとともに経済的困窮者への支援に取り組むべきだ。

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期（１年９カ月）ぶりに悪化に転じた。

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加（リバウンド）している。「第７波」の始まりを警戒する声もある。感染拡大の中心となっている若年層へのワクチン３回目接種を加速させるために、政府や地方自治体はもっと力を入れるべきだ。