オピニオン

政府は６・２兆円の国費を使う物価高騰への総合緊急対策を決定した。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で石油や原材料価格の高騰が続き、ガソリンをはじめ生活必需品の値上げが相次いでいるからだ。

ウクライナの状況からわが国でも侵略されたらどうするかの議論が起き、改めて憲法も問い直されようとしている。ロシアの政治家からは「ロシアは北海道に権利がある」との発言もあった。

現在、東部地域で一つのヤマ、天王山的な戦闘が起こっている。この戦闘の行方が早期に見えてきた場合には、かなり大きな事情変更になる。今回の侵略戦争について、おおむね軍事専門家はウクライナの敗北不可避と言い、歴史家はロシアの敗北不可避だと言っている。私は両方とも正しいと思っている。

岸田文雄首相がドイツのショルツ首相と首脳会談を行った。会談ではロシアのウクライナ侵略に関し、国際社会の毅然（きぜん）とした対応が重要との認識で一致。また、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現への緊密な協力を確認した。欧州の主要国であるドイツと対中露をめぐる連携を強化すべきだ。

わが国で「性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律」（特例法）が施行したのは２００４年７月。これによって、性別適合（性転換）手術を受けた性同一性障害の当事者は法律上、男性から女性あるいは女性から男性に性別を変更することができるようになった。

ここまであからさまに主権国家が別の主権国家に侵略行為を行う国際法違反が行われたことは極めてまれだ。１９４５年に国際連合憲章体制ができてから戦争がなくなったことはないが、ほとんどの戦争は主権国家同士の戦争ではない。

きょうは「昭和の日」。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続く中、世界と日本はロシアによるウクライナ侵略という危機に直面している。激動の昭和を、いま起きている世界史的な危機と国難に重ね合わせて振り返る必要がある。

岸田文雄首相が、韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と会談した。国際秩序を脅かす中国やロシア、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などの挑発を強める北朝鮮に対応する上で、冷え込んだ日韓関係の改善は喫緊の課題だ。

円安の進行に歯止めがかからない。円相場は先週半ばには１ドル＝１２９円台まで下落、この１カ月半で１５円も安くなっている。

今週末から大型連休に入る。新型コロナウイルスの感染拡大で行動の自粛を余儀なくされた昨年や一昨年と違い、今年は３年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のない大型連休となる。感染予防対策をしっかり行いながら、連休を楽しんでほしい。

ロシアのウクライナ侵略の「教訓」がどうやら出そろったようだ。外交評論家の宮家邦彦氏は五つ挙げる（産経７日付「宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ」）。①専門家は信用できない（ロシア侵攻の可能性は低いと語っていた）②戦力がないと守れない

フランス大統領選の決選投票が行われ、現職で中道のエマニュエル・マクロン大統領が右派政党「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン候補を破って再選を果たした。ロシアによるウクライナ侵略が続く中、マクロン氏には欧米と結束してウクライナを支援し、経済制裁強化などでロシアへの圧力をかけていくことが求められる。

北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が浸水し、乗っていた２６人が行方不明となった事故では多くの死者が出ている。海上保安庁や自衛隊、消防などは行方不明者の捜索・救助に全力を挙げなければならない。

「♪ロシア軍は、われわれを短期間に征服したかった……そのロシア軍を倒すのは、バイラクタル、バイラクタル」テレビ朝日の「グッド！　モーニング」（１５日放送）によると、ウクライナ兵士は今、トルコのバイカル社がドローン（無人航空機）システムを活用して開発した無人攻撃機「バイラクタルＴＢ２」をたたえる、こんな歌を口ずさんで、士気を鼓舞している。

北海道旭川市で昨年３月に中学２年の女子生徒が凍死した問題で、市教育委員会の第三者委員会がいじめがあったと認定した。

このところ、円安傾向が止まらない。４月１９日、ほぼ２０年ぶりに１㌦＝１２８円台を付け、市場関係者を驚かせた。一方、原油価格は高騰し、国内のガソリン価格も高止まりで推移し、併せて食料品価格も一斉に値上がりするなど国民生活を痛撃している。

沖縄県の長年の悲願であった祖国復帰が１９７２年５月１５日に実現し、来る５月１５日には５０周年という節目を迎える。

国家安全保障戦略の改定に向けた提言案が自民党の安全保障調査会で了承され、敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めることとし、また対象となる敵基地に司令部などの「指揮統制機能等」が含められた。

共産党機関紙「しんぶん赤旗」（４・１２）は、「憲法９条と国民の命との両方を守り抜く責任ある方針」「党の自衛隊政策への非難に反論」の見出しで、“自衛隊活用論”を売り込んで、長きにわたる反自衛隊運動の数々による批判をかわそうとしている。

野党第１党ながら、立憲民主党は夏の参院選挙を前に威勢がいいとは言えない。同党月刊の機関紙「立憲民主」（４月１５日発行）１面は、「夏の決選に向けて党勢拡大へ」という見出しで、写真は参院石川選挙区補欠選挙の公認候補と党代表の街頭演説だが、見出しは写真の補選を受けていない不思議な紙面である。