オピニオン

ドイツの代表的週刊誌「シュピーゲル」（３月２５日号）は社会の高齢化とそれに伴う高齢者への差別について８ページにわたり著名な高齢者のコメントや社会各層の意見を特集している。特集のタイトルは「突然、年を取り過ぎた？」だ。換言すれば、「エイジズム」だ。

暴露系ユーチューバーで元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）氏が３月１５日、現憲法下で３例目の除名処分となったが、先の２例はなぜ除名の懲罰をうけたのか。

北海道・知床半島沖で２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故から、きょうで１年が過ぎた。悲惨な事故の再発防止を誓う一日としたい。

「昨年の安倍元首相の暗殺事件があって、あの報道の在り方もどうかなと思っていた。一部で容疑者をヒーロー視するような報道があった。今回の場合は、動機はまだ分からないが、それが第二の事件につながってしまったんじゃないかな」

４月９日に投開票された統一地方選の前半戦は、９知事選、６政令市長選、４１道府県議会議員選、１７政令市議会議員選が行われた。「自由民主」（４・１８）では８面で選挙結果を報告。「わが党各地で勝利」と自民の堅調さを強調した。特に、自治体首長を選ぶ知事選・政令市長選については「推薦候補が全勝」の見出しを付けた。

立憲民主党は２月１９日、党大会を開催し、党機関紙「立憲民主」（３・１７）の８面でその様子を報告した。泉健太代表はあいさつの中で「失われた１０年」という言葉を何度も使い、「われわれこそがそれを取り戻さなければならない」と訴えた。

情勢が悪化したアフリカ北東部スーダンの在留邦人退避のため、航空自衛隊のＣ１３０輸送機１機が周辺国のジブチに向けて出発した。準備が整い次第、Ｃ２輸送機、ＫＣ７６７空中給油・輸送機各１機も派遣する。一刻も早い邦人救出が求められる。

一枚板のテーブルや美しい曲面の椅子、伝統的な箪笥（たんす）や木のおもちゃ、曲げわっぱの時計など、秋田県の優れた匠（たくみ）が生み出す新作家具展が、このほど秋田市文化創造館で９日間にわたって開かれた。主催は秋田公立美術大学で、秋田県家具工業会が共催。「ＯＲＡｅ展示会２０２３春」と「第６２回秋田県新作家具展」（同工業会）の合同展示会である。その中心で活動している今中隆介氏に新しい家具作りや木工業の未来を聞いた。

政府は日本学術会議の会員選考の在り方を見直す法改正案について、今国会への提出を見送ることを決めた。学術会議は発足当初から日本共産党との関係が深く、軍事研究を認めないのも共産党の影響とみていい。会員選考の客観性や公正性を確保する法案の提出見送りで、引き続き共産党色の残ることが強く懸念される。

先進７カ国（Ｇ７）外相会合は共同声明で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」などを強調して閉幕した。ウクライナを侵略しているロシアや武力による台湾「統一」を露骨に主張する中国に対して、Ｇ７が結束して反対していくことは極めて重要である。

農家を「終（つい）の棲（す）み処（か）」とし、農作業を「終の労働」と定めて２年が経過した。日も長くなり、今は朝５時から９時までの４時間を農作業に費やす農繁期になった。間もなく朝４時半から作業が始められる。

沖縄県の宮古島周辺で10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、これまでに乗員６人が発見された。

わが国の人口減少の流れを止めるためには、日本人のライフスタイルや価値観にまで踏み込んだ対策が必要だ。戦後、ほとんどタブー視されてきた、この問題に踏み込み、背景にある社会構造の変革なくして、流れを変えることはできない。

統一地方選挙の前半戦の結果を新聞は正しく分析しているだろうか。各党の明暗がくっきり分かれたが、朝日と毎日の見方が腑（ふ）に落ちない。「明」は異論なく維新の会である。４１道府県議選で６７議席から１２４議席、１７政令市議選で７２議席から１３６議席へと倍増させた。選挙報道でよく使われる表現をすれば、「地滑り的勝利」である。

岸田文雄首相が遊説先として訪れていた和歌山市の雑賀崎漁港で、２４歳の男が筒状の爆発物を投げ込み、大きな爆発音が起こった。男はその場で取り押さえられて逮捕されたが、どのような理由があってもテロは断じて容認できない。卑劣で凶悪な無差別テロは言語道断の暴挙であり、選挙応援の会場を狙ったのは民主主義への挑戦だと言わざるを得ない。動機の徹底解明と厳正な処罰が求められる。

４月に入って大学入試の結果が出揃（そろ）うと週刊誌は高校別の主要大学合格者数を大特集する。週刊朝日（４月21日号）とサンデー毎日（４月23日号）はそれぞれ１００㌻を超える紙数を割いて載せた。

１９８８年の中国取材で、北京の中国新聞協会を訪問した折、驚いたことがある。玄関に近い教室ほどの部屋で、職員の政治学習集会が開かれていた。椅子に座って講話を聞くという形態でなく、２段の長椅子に立ったまま拝聴、唱和するというものだ。

北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府は北海道南西部の陸地に落下する恐れがあるとし、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で避難を呼び掛けたが、北海道周辺への落下はなくなったとして解除した。安全確保のため、正確性よりも迅速性を優先し、Ｊアラートを通じて警報を発令した判断は正しい。ただ今回のケースをきちんと検証し、正確性の向上にも努めてほしい。

韓国は保守派の尹錫悦政権になって「国交正常化後最悪」と言われた日韓関係を修復しようとする動きに拍車が掛かっている。最大の懸案だった「元徴用工」問題も韓国政府が「弁済」する形で「賠償金」を支払うことになり、既に何人かが受け取った。

「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。