オピニオン

フィリピン大統領選は、フェルディナンド・マルコス元上院議員が他の候補に大差で勝利した。マルコス氏はドゥテルテ政権によるインフラ整備や麻薬対策などの政策の継承を訴え、支持を集めた。中国と領有権を争う南シナ海の問題は、対話で解決する方針だ。対中融和姿勢が強まることが懸念される。

ロシアのプーチン大統領は旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の９日に演説し、ウクライナ侵略についてクリミア半島への「侵略」や隣国の核保有を阻止する先制攻撃だと正当化した。しかし、他国を蹂躙（じゅうりん）し無辜（むこ）の民間人を虐殺しているのはロシアの方である。侵略を正当化することは断じて容認できない。

１９６４年に琉球銀行に入行したが、復帰当時は通貨交換の窓口で働いていた。沖縄の復帰前の法定通貨は米ドル。集まったドルを束ねて日本銀行に渡す時には寂しさはあった。

毎日の古賀攻・専門編集委員が４日付コラム「水説」で、「総点検時代の憲法」と題し、こう述べている。

だいぶ前から大衆向けの週刊誌は高齢者向けに心身健康の指南からペット飼育、利殖、相続、終活のノウハウ・情報が毎週のように出、時にかなりのページ数を割いてこれでもかという誌面作りをしている。

子供の頃の夢は陸軍将校になることだった。中学教員として働いていた当時、旧軍出身の学校指導主事と懇意になったが、この人物が素晴らしい人格の持ち主で、自衛隊に入ったきっかけになった。「一緒に（自衛隊に）行くか」と背中を押してくれて、昭和32年に鹿児島の陸上自衛隊に入隊した。

北朝鮮が東部の咸鏡南道・新浦沖の海上から日本海に向け、短距離の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。北朝鮮によるミサイル発射は今月に入って２回目、今年14回目となる。今回の発射は、近く発足する韓国の尹錫悦新政権を牽制（けんせい）するためとみていい。日米韓３カ国が連携して対処する必要がある。

２０２２年度から小学校の高学年で「教科担任制」が順次導入されていく。これまでは学級担任（副担任がいる学校もある）が全ての教科を教える体制だったが、算数、理科、社会など、できるところから順次取り入れていくという。学級担任は残るが、専門的知識を持った教科担任が新設され、部分的ではあるが、中学校の授業に近くなる。

岸田文雄首相がロンドンで英国のジョンソン首相と会談し、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた大枠合意を確認した。日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更を試みる中国への危機感を共有している。防衛協力強化の意義は大きい。

１９７２年５月１５日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。５０年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去５０年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

岸信夫防衛相が訪問先の米ワシントンでオースティン国防長官と会談した。オースティン氏はロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きに触れた上で、米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止の信頼性を強調した。信頼性向上には日米同盟と日本の自主防衛力の強化が求められる。

人口１０万人弱の佐久市は長野県の中で４番目に大きい市である。市は、豊かな自然環境、充実した医療施設、新幹線佐久平駅周辺の開発を活用しながら、さらに魅力あるまちづくりに邁進（まいしん）している。柳田清二・佐久市長に聞いた

中国とソロモン諸島が安保協定を結んだ。協定の中身は明らかにされていないが、事前に流出した協定草案には、ソロモン諸島が中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、高度な軍事協力が盛り込まれていた。

きょうは「こどもの日」。３年ぶりで行動規制なしの大型連休中でもあり、各地の行楽地が賑（にぎ）わっている。今改めて、平和な日本で家族そろって休日を過ごせる幸せをかみしめている家庭が多いのではないか。

バイデン米政権は、自由で開かれたネット空間の推進を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのニュース検閲や一部サイトの遮断、国内外での偽情報の拡散が発表の背景にある。

産経コラム「新聞に喝！」（４月２４日付）で、酒井信彦・元東大史料編纂（へんさん）所教授が「不可解な『匿名報道』朝日は説明せよ」と追及していた。何のことかと読んでみると、本欄４月５日付で取り上げた札幌地裁の「ヤジ排除判決」をめぐる朝日記事についてだった。

憲法記念日を迎えた。日本国憲法が施行された75年前、占領下にあって国旗が皇居、国会、最高裁判所、首相官邸に掲揚され、戦後の新時代が始まった。その後わが国は国際復帰を果たし、大きく発展を遂げたが、憲法の条文は独立国として平和の危機に対処できるかなお問題を残している。

北海道・知床半島沖で発生した観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の遭難事故をめぐっては、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理の実態が次々と明らかになっている。観光船には乗客乗員26人が乗船しており、既に半数以上の死亡が確認されている。全ての交通機関は安全を最優先し、悲惨な事故の再発を防止しなければならない。

７月の参院選予測が早くも出てきた。週刊朝日（５月６、１３日合併号）は「与党圧勝」して「改憲発議」へ向かうというのだ。５月３日の憲法記念日を前に参院選と絡めた企画で、同誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に当落予測を依頼した。

日本人が危機慣れしていないことを痛感している。危機対応の精神力、あるいは危機対応の際の思考方法がないとの印象を強くした。危機とは何か、危機を防ぐための準備は何か、危機がそれでも起こった時の対応姿勢とは何かについて、根本的に考えを整理しておく。さらに、具体的に起こり得る危機のパターンを洗い直し、いろいろなシナリオ、オプションを平時から念頭に置いておく作業があまりなされていない。