オピニオン

２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％減、年率では１・０％減のマイナス成長だった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。マイナス成長は予想されていたことであり止（や）むを得まい。

９日投開票のフィリピン大統領選挙で、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝を果たした。かつて独裁政権を率いた故マルコス大統領の長男だ。

ロシアのウクライナ侵略、新型コロナウイルスの世界流行や地球規模の気候変動がもたらす異常気象などにより、世界的に穀物価格や肥料価格などが高騰している。食料安全保障が先進７カ国（Ｇ７）農相会合で話し合われた一方、自民、公明の与党はわが国の対策を強化する方針であり、国内生産を増やし自給率上昇を実現することを期待したい。

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された（方丈社刊）。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

新型コロナウイルスの水際対策で、政府は外国人観光客の受け入れを６月以降、段階的に再開する方向で検討している。円安が進む中、インバウンドの再開は経済回復の大きな起爆剤となりうる。政府は防疫体制を見直し、速やかに海外からの観光客受け入れを再開すべきだ。

岸田文雄首相は欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態」と断じるとともに、覇権主義的な動きを強める中国を見据え「力による一方的な現状変更の試み」への懸念を共有した。

沖縄が祖国に復帰して５月１５日に５０年を迎えた。それに合わせて朝日と地元紙、沖縄タイムスが合同で行った県民世論調査では、沖縄の米軍基地が「日本の安全保障にとって必要」という回答が６９％を占めた。

バイデン米大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳らをワシントンに招いて特別首脳会議を開催し、11月に予定される首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言する共同声明を発表した。

ジャーナリストの江森敬治氏が出した著書『秋篠宮』（小学館）が大騒ぎになっている。秋篠宮文仁殿下の父親として「愛する娘に幸せになって欲しい」という思いと、皇嗣（こうし）としての「責任の狭間で最後まで葛藤されていた」姿が明かされているからだ。

沖縄県はきょう、１９７２年の本土復帰から50年を迎えた。政府・県共催の式典には岸田文雄首相が出席する。

ロシアはウクライナ侵攻で黒海を封鎖、ウクライナから穀物などの食糧輸出が滞っている。国連などは「世界的な食糧危機」の発生を警告、ロシアに封鎖の解除を求めている。中東・北アフリカ各国では、食糧の高騰で暴動発生の危険も指摘されている。

１９６３年、米国民政府（ＵＳＣＡＲ）が運営する琉球大学に入学した。私と同世代は２７年にわたる異民族の軍事占領に喘（あえ）いでいた。

先端技術の流出防止や半導体、医薬品など重要物資の確保を目的とする経済安全保障推進法が成立した。経済や技術をめぐる米中の覇権争いが激化する中、日本でも経済安全保障への対応は急務である。

韓国大統領執務室の龍山（ヨンサン）移転は画期的なことだ。例えて言えば、日本の首相官邸が在日米軍司令部のある横田基地の返還を受けて、そこに移ったようなものである。

米大統領は退任してホワイトハウスを去る時、執務室の机の上に手紙を残していくという。後任者に向けたものだ。１９９３年、新任大統領ビル・クリントン氏が机の上に発見したのは前任者ジョージ・ブッシュ氏（父ブッシュ）の手紙だった。

北欧の中立国フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請する方針を発表した。ロシアによるウクライナ侵略という事態への危機感からＮＡＴＯ加盟を求める国民世論が急激に高まっており、速やかに手続きを経て承認されることを願いたい。

高校卒業後、長崎大学で学び、復帰の時は同大学に在籍していた。本土の大学に行ったのは、日本人として自由に日の丸を振りたいという思いがあり、早く本土に復帰したいという思いを強く持っていたからだ。

韓国の尹錫悦大統領が就任した。５年ぶりの保守政権で、革新系の文在寅前政権時に揺らいだ日米韓３カ国の連携を復元させ、北朝鮮や中国の脅威に断固対応することが急務だ。

政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）が４月下旬、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめ、米ＩＴ２社による寡占状態の固定化に懸念を示し、法整備も視野に入れた議論の必要性を打ち出した。

戦後は、「１食抜きでもいい、裸足（はだし）になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。