オピニオン

ロシアがウクライナを侵略する地政学的リスクの発生で、世界、とりわけ欧米の対露認識が決定的に厳しくなった。北欧の中立国フィンランドとスウェーデンは安全保障政策を転換し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請手続きを同時に行った。

ロシアの軍事侵攻により勃発したウクライナ危機は既に３カ月を過ぎて世界に大きな波紋を広げている。対露制裁による経済的な打撃や損失だけでなく、国際的な安全保障環境も地殻変動を起こしている。これまでの日本の安保論議の枠組みを根底から覆す破壊力を持っているからだ。

新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まった。対象者は３回目から５カ月以上が経過した60歳以上や基礎疾患のある18歳以上に限定されている。だが、接種を希望する医療や介護従事者にも対象を広げるべきである。

厚生労働省が２５日発表した人口動態統計の速報値によると、昨年１年間の死者数は１４５万２２８９人で戦後最多となった。

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから３カ月が経過した。ロシアのプーチン政権は首都キーウ（キエフ）や北東部ハリコフの攻略に失敗する中、南東部マリウポリに続き、東部ルガンスク州の完全制圧を狙うなど、東部２州から成るドンバス地方の支配地域の拡大に余念がない。

“戦後最悪”とまで言われる日韓関係だが、改善のカギは何なのか。韓国大使館の首席教育官（参事官）として在日韓国人の民族教育や教育分野での日韓交流、受験者が増える韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）などを統括する梁鎬錫氏に聞いた。

２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で０・２％減、年率では１・０％減のマイナス成長だった。マイナス成長は２四半期ぶりである。

政府は、年末に予定する宇宙基本計画の工程表改定に向け、重点事項を決定した。ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、防衛力強化が求められている中、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステムの早期構築や、日本が参画する米国主導の国際月探査計画「アルテミス計画」への積極的な関与などを盛り込んでいる。

バイデン米大統領が就任後初めて日本を訪問した。目的は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が動揺する中、インド太平洋地域への米国の関与が不変であることを示すため、米国の拡大抑止を強調し日米の強固な同盟関係を誇示するとともに、中国や北朝鮮による現状変更の試みは容認しない姿勢を明確にすること。

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故が発生してから１カ月が経過した。事故の背景には、ずさんな安全管理がある。業者が安全運航を徹底するよう、国の検査体制も強化する必要がある。

東京電力福島第１原子力発電所の「処理水」の海洋放出について原子力規制委員会が東電の設備設置計画を妥当と認めた。事実上の審査合格だ。これによって海洋放出の実施に一歩前進した。これは大きなニュースだ。

バイデン米大統領が就任後初のアジア歴訪で、政権交代間もない韓国の尹錫悦大統領と初めて会談した。両首脳は同盟強化を確認した上で「力による現状変更」の試みを止めない中国、核・ミサイルにより周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮に対し、牽制の枠組み強化や強力な抑止力に基づき断固たる姿勢で臨むことを確認した。まずは評価したい。

自民党内で昨年５月、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った左派的な「ＬＧＢＴ理解増進法案」が了承寸前までいった。事ほどさように「左傾化」が目立つ自民党だが、あれから１年、今度は地方支部レベルで同じの動きが出ている。

政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用についての新たな見解を示した。屋外で会話をほとんどしない場合は「必要ない」とし、屋内でも周囲との距離を保ち、会話を控えれば不要とした。

短期間で決着がつくと思われたロシアのウクライナ侵攻。一時はウクライナの首都キーウまで迫ったロシア軍は現在、東部２州（ドネツク州とルガンスク州）の掌握に目的を変更した。

公明党の機関紙「公明新聞」（５・４）が、党外交安全保障調査会の勉強会から「新たな国家戦略の策定へ／日本の安全保障」と題し、政府が年末までに策定する新たな国家安全保障戦略（ＮＳＳ）についての解説記事を掲載した。

社民党の機関誌「月刊社会民主」は５月号で「創刊６５周年記念」だが、７月参院選で同党は政党要件（得票率２％以上）を満たすか否かの瀬戸際だ。巻末の中島修党機関紙宣伝局長の文書を見ても、一昨年の「第１７回臨時全国大会では『社民党で頑張る』ことも『立憲民主党に合流する』ことも認め合う決定となり

東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。

米国の重要な建国の理念である信教の自由が重大な局面を迎えている。

公立学校の放課後に行われている部活動の数が少子化によって減少傾向にある。北海道内の中学・高校において合計で平成２９年度（３５５５部）から令和２年度（３１２５部）の４年間で４３０部、約１２％減少している。今後、部活動の有効性を持続させるにはいかなる処方箋が必要なのか、長年、公立高校で教鞭（きょうべん）を執り現在、北海学園大学教職課程非常勤講師の山下薫氏に聞いた。