オピニオン

第２０８通常国会が閉幕し、各党は２２日公示の参院選に走りだしている。今回は定員１の地方選挙区（１人区）で自民・公明の与党に野党が候補者を一本化して対決する野党共闘が始まった２０１６年参院選からの改選だ。全国３２の１人区で同年と前回１９年参院選で野党共闘は主に東日本の１人区で議席を得た。

子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法と、その基本理念を定めた「こども基本法」が成立した。わが国にはいじめ・虐待、少子化、貧困など、子供をめぐる深刻な問題が山積している。縦割り行政の弊害打破を目指す新組織の設置が、これらの問題を解決するだけでなく、子供の成長の基盤である家庭と地域社会の再生の一歩となることを期待したい。

早朝６時、全国から集まったカラフルな熱気球２２機が次々と空に飛び立ち視界から遠ざかっていく。５月の連休、秋田県横手市の西部、平鹿町（ひらかまち）の浅舞（あさまい）公民館蛭野（ひるの）分館広場で３年ぶりとなる「秋田スカイフェスタ」が開かれ、終了した。

ウクライナを侵略するロシア軍と戦うウクライナ軍が消耗戦による砲門・砲弾不足などで苦境に立たされていることから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ軍の旧ソ連時代からの装備をＮＡＴＯ標準装備に換える支援を始めることを決めた。ロシアの侵略を食い止めるため、ウクライナの自衛戦争への支援は不可欠だ。

アジア安全保障会議がシンガポールで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大で２回にわたって中止を余儀なくされた同会議は、３年ぶりの開催だ。

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

国連総会で安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙が行われ、日本が国連史上最多の12回目の非常任理事国入りを果たした。安保理は常任理事国である中露両国の拒否権乱用などで機能不全に陥っている。改革への道筋を付けることが日本の大きな課題となる。

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）での演説で「台湾を（中国本土から）分裂させるなら、必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまず徹底的に戦う」と表明した。

６月初めに厚生労働省が発表した人口動態統計（２０２１年）が波紋を呼んでいる。出生数が戦後最少の８１万人。出生率は６年連続の減少で過去４番目に低い１・３０。人口を維持できる２・１にほど遠く、１年間に約６２万人の人口減である。少子化に歯止めがかからないのだ。

新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れが再開された。約２年間訪日客がなく、厳しい状況に置かれていた旅行業界の期待は大きい。折からの円安を味方に付けⅤ字回復を図る時だ。

「日本を変えたウクライナ・ショック！」というから、広げてみれば、「ゼレンスキーのフリース」だの、「ロシア産ウニ３割安の不可思議」だの、小ネタを集めた特集だった。サンデー毎日（６月１９・２６日号）である。

東京都の小池百合子知事は今年１１月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

政府は岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画と経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。首相が当初描いた「分配重視」はトーンダウンした形だが、日本経済の実情と内外の諸環境条件を考慮した政策、方針として評価したい。政策の細部を詰め、着実な実行を望みたい。

韓国・世宗大の保坂祐二教授といえば、日韓問題、特に竹島問題に関心を持つ人々の間で名の知れた“韓国人”である。日本名をそのまま名乗ってはいるが、同氏は韓国に帰化したれっきとした韓国人だ。

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では３月の大統領選と６月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、中国当局が少数民族ウイグル族を強制収容していた残酷な実態を裏付ける内部資料「新疆公安ファイル」が先月下旬流出し、世界中のメディアが一斉に報じた。

火災や災害の発生時に、現場に駆けつけて救命活動や消火活動を行うのが消防官だ。毎年のように大規模な災害が国内外で続いており、人々の防災意識が高まっているものの、災害と戦う消防官の姿については知られていないことも多い。 元消防官で現在、災害危機管理アドバイザーとして活動している加藤孝一さんに、消防官としての信念や国際的な視点で見た消防の果たすべき役割について話を聞いた。

エネルギー資源が高騰する中で、夏や冬の電力不足が世界各国で懸念されている。わが国でも政府が夏の停電回避策について関係閣僚会議を開き、７年ぶりに全国規模で企業や家庭に節電への協力を要請した。同時に、ウクライナを侵略するロシアへの制裁が強まる情勢を踏まえ、電源のうち天然ガスに対する依存度を下げる取り組みに着手してほしい。

北朝鮮外務省が声明で日本人拉致問題について「既に全て解決され、もはや朝日間の問題として存在しない」と改めて主張した。しかし、全ての被害者の帰国や実行犯の引き渡しは実現していない。北朝鮮が「国家犯罪」である拉致の幕引きを図ることは許されない。

岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画が決まった。企業の教育訓練など人的投資を早期に倍増させるほか、スタートアップと呼ばれる新興企業の数を５年で１０倍に増やすなど「人」「新興企業」「科学技術」「グリーン・デジタル」の４分野に重点投資することが柱。官民が連携して、市場に任せていては進みにくい取り組みを促進するという。