オピニオン

参院選が公示されて１週間、メディアの序盤情勢がほぼ出そろった。どれを見ても与党優勢で波乱要因は少ないようだ。むろん選挙は水物。予断を許さないが、焦点は日本維新の会が立憲民主党を抑えて野党第１党に躍り出るか、改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得するか。そんなところになりそうだ。

最初に金正日が命じたのではなく、１９７０年代初めに対外連絡部が提案し、作戦部と共同で進めた。組織指導部は一切知らなかった。

欧州連合（ＥＵ）が、加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」に認定した。

参院選の火種とも指摘されていた細田博之衆院議長の「セクハラ」問題はいつの間にか取り上げられなくなった。細田氏が文藝春秋社を訴え、問題を司法の場に移したことで事実上の“封印”が成功した格好だ。

米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。半世紀にわたる保守派の悲願が成就した瞬間であり、米国で人間の生命を尊重する運動が歴史的な勝利を収めたことは、日本を含め世界各国に好影響をもたらすものとして歓迎したい。

毎年のように異常気象が騒がれている。テレビのニュースでも話題になったが、関東では梅雨入り前の２日に群馬県南部から埼玉県北部にかけてひょうが降り、３日にも千葉県市川市などで降り注ぎ、同市内の原木中山駅の屋根が破損する勢いだった。

渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河で７月１日から、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両の進入が２カ月以上禁止されるという。

今回の参院選では、安全保障政策の在り方が主要な争点になっている。ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事的脅威の高まりなど国際情勢の緊迫と、それに対する国民の不安増大が背景にある。

参議院選挙が公示となり、物価高対策、安全保障を中心に各党が選挙戦を展開している。一方、米国では、同じ民主主義陣営にありながらも、日本ではまったく争点にならない人工妊娠中絶問題について秋の中間選挙を見据え、反対派と支持派が激論を繰り広げている。近年深まっていた分断がさらに深刻化することが避けられない情勢だ。

東京都渋谷区に「イカリ消毒」という会社がある。家業として始めたネズミ駆除・消毒屋は増収増益を続け、今や従業員１５００人、国内１００カ所、海外２カ所にネットワークを持つ大会社だ。成功の秘密を知りたくて、兄弟と共に防疫・防除を手掛ける保健衛生業界のトップ企業に育てた黒澤眞次さんを訪ねた。

アフガニスタン東部国境付近で発生した地震により１０００人以上が死亡するなど大きな被害を受け、タリバン暫定政権は国連はじめ国際社会に救援を要請した。女性や少数民族に対する差別的政策など人権問題を抱え、国際社会の対アフガン制裁が続く最中の災害だが、被災者救援に人道措置の手は差し伸べられるべきだ。

円安に歯止めがかからない。２１日の海外市場で円相場が１ドル＝１３６円台に突入。日本でも参院選公示日の２２日に１３６円台を推移する展開となっている。

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第２次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人を含む20万人以上が犠牲となった。心から鎮魂の祈りを捧（ささ）げたい。

第26回参議院選挙がきょう、公示される。７月10日の投開票日に向けて、選挙戦のスタートだ。岸田文雄首相にとって、昨年秋の衆院選に続き２度目の大型国政選挙となり、政権発足から約９カ月の中間評価の意味合いもある。

埼玉県議会の最大会派の自民党議員団（埼玉自民）が、社会通念に反した内容を盛り込んだ「性の多様性に係る理解増進条例」案を議会に近く提出する方向で動いている。

「ＰＫＯ協力法は、『戦争に巻き込まれる』といった反対論で審議が難航した末、野党だった公明党と旧民社党が自民党に協力し、成立した。当時の批判が的外れだったことは明らかだ」

６月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大への支持を示す月間だ。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決で、最高裁は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として国の責任を認めない判断を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米露の間で微妙なかじ取りを迫られている中東各国。侵攻への非難には欧米に歩調を合わせるものの、制裁、軍事支援には慎重な姿勢だ。

政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。