オピニオン
【社説】コロナ「第7波」 行動制限よりワクチンだ
新型コロナウイルスの感染が再び急増し「第7波」が本格化してきた。政府は対策本部を開き、経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、ワクチン接種など感染対策に万全を期すことを決めた。
安倍氏銃撃、山上容疑者の逆恨みを煽ったのは「歪んだ情報」か
安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから10日経(た)った。テレビ、新聞、週刊誌、ネットなどあらゆるメディアに、事件に関する情報が溢(あふ)れている。日本を代表する政治指導者が凶弾に倒れ、国内外に衝撃を与えたのだから当然のことだ。
【社説】安倍氏国葬 吉田茂元首相に劣らぬ功績
岸田文雄首相は、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する「国葬」を今秋行うと発表した。戦後では、1967年の吉田茂元首相以来2例目となる。政治的功績、国内外の哀悼の動きからしても妥当な判断である。
ロシアのウクライナ侵攻で試される汎アフリカ・地域主義―英紙指摘
ロシアによるウクライナ侵攻は、欧米、アジアの地政学に大きな影響を及ぼしているが、アフリカ諸国も例外ではない。経済力の弱い国々が多く、大国のはざまで生き残る術(すべ)を模索している。
相次ぐ米最高裁「保守判決」トランプ改革は続いている
筆者は2019年に、当時のトランプ米大統領が失われつつある建国の理念や伝統的価値観を取り戻すために左翼勢力と戦っていることを拙書『トランプ「超・保守改革」―神と自由を取り戻す』(小社刊)でリポートした。翌年の大統領選でトランプ氏が敗れ、バイデン大統領が誕生したことで、その取り組みは潰(つい)えたかのように思われた。
【社説】日本共産党100年
日本共産党が創立100年を迎えた。党機関紙「しんぶん赤旗」は「新しい歴史をともにつくっていこう」と呼び掛けた。だが、直近の参院選で目標に届かず、革命路線の問い直しを迫られている。志位和夫委員長率いる共産党は今また、新たな曲がり角に来ている。
対北融和を優先し証拠隠滅も
韓国では政権が代わると「旧悪を暴く」ように前政権の行いが俎上(そじょう)に載せられる。文(ムン)在寅(ジェイン)政権もその例外ではない。2019年11月に発生した「北朝鮮漁民強制送還事件」が現在、新政権によって検証されようとしている。
伊藤博文から二・二六事件まで
韓国で「大統領は最もリスクの高い職業」と言われるが、その理由は退任後、穏やかな余生を送った人が少ないからである。初代の李(イ)承晩(スンマン)大統領から文(ムン)在寅(ジェイン)大統領まで19代12人の退任後を見ると、亡命が1人、暗殺1人、有罪判決5人、自死1人、親族の逮捕・訴追が2人だ。
釈尊から親鸞へ、日本仏教の成立
約2500年前、インドで釈尊(しゃくそん)が起こした仏教は中国、朝鮮を経て日本に伝わり、独特の展開をしながら日本人の心性を形成してきた。コロナ禍で死を意識し、生き方を振り返る機会が増えたからか仏教書が多く出版されている。信者数が最も多い浄土真宗の教えと釈尊の教えを比較しながら、浄土真宗本願寺派(西本願寺)の瑞田信弘住職に、日本仏教の特徴を聞いた。
【社説】スリランカ 危機招いた対中債務の「わな」
経済危機に直面しているスリランカで混乱が広がっている。スリランカ政府はゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の国外脱出を受け非常事態を宣言した。これ以上の混乱に陥らせないための国際支援が求められる。
【社説】安倍氏警護 徹底検証し悲劇の再発防げ
政界の重鎮である元首相をなぜ守れなかったのか――。安倍晋三元首想が銃撃され死亡した事件で、警察庁は警護に問題があったとして、庁内に検証チームを設け、要人警護の在り方を抜本的に見直すことを決めた。徹底検証して悲劇の再発を防がねばならない。
サハリン2でロシアリスク鮮明に、一方でチャイナリスク論ぜぬ各紙
プーチン露大統領が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で日本企業が持つ権益の接収が可能となる大統領令に署名した。これに抗議の社説を張ったのは、読売と毎日、それに日経だ。
【社説】ウクライナ 復興見据えた国際支援を
ロシアによるウクライナ侵略が長期化の様相を深める一方、ウクライナの復興計画が欧米を中心に協議されている。スイス南部ルガノで開かれた国際会議では、復興に向けた行動の原則を盛り込んだ「ルガノ宣言」を採択した。民主主義陣営は結束して支援すべきだ。
安倍元首相銃撃、言論の暴力にも警備体制の不備にも触れない朝日
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。日本丸は嵐の中で羅針盤を失った感がしたが、参院選結果は「死せる孔明、生ける仲達を走らす」の図で護憲政党が凋落(ちょうらく)し、改憲政党は3分の2を占めた。安倍氏の「日本を取り戻そう」が蘇(よみがえ)る。
【社説】参院選結果 期待される野党の不在が深刻
第26回参院選挙の結果が確定した。今回の改選124議席と神奈川選挙区の欠員1議席を補う計125議席のうち、自民党が63議席と過半数を獲得し、公明党は擁立した7選挙区の候補者全員の当選と比例区で6議席を得て13議席を確保。非改選と合わせ連立与党は参院で146の安定多数を得る大勝だった。
【社説】自公過半数/「志」固め国難克服に挑戦を
第26回参議院選挙が投開票され、自民、公明の与党が改選過半数を獲得し、非改選と合わせて過半数維持に必要な55議席を確保した。昨年の衆院選に続いての与党の勝利により、国民は岸田文雄政権を信任したことになる。
土木学会の「津波評価技術」を軽んじるアエラの「憤る原告」の記事
東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の最高裁判決が6月17日にあり、「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として、国の責任を認めない判断を示した。アエラ6月27日号「憤る原告『肩透かし』だ」のタイトルで論じている。
「『SDGs』を斬る!」と題し思考停止に陥る危険性指摘する新潮連載
「なにか、モヤモヤする」。こう感じている読者も多いのではないか。かくいう筆者も地元のユネスコ協会で活動しており、行事の時などは“正装”として胸に七色の丸いピンバッジを着ける。SDGsのだ。
【社説】参院選投開票 国難に対処できる人材選べ
第26回参議院選挙がきょう、投開票される。立候補した選挙区367人、比例代表178人の計545人が、ウクライナ危機や安全保障政策、憲法改正、物価高への対応、エネルギー政策、少子化問題などを主な争点に舌戦を繰り広げてきた。



