オピニオン

東京・秋葉原で無差別に７人を殺害、１０人を負傷させた加藤智大死刑囚（３９）の刑が事件発生から１４年を経て執行された。職を転々とする中での孤独感からインターネット掲示板にのめり込んだが、唯一の居場所だった、その掲示板で嫌がらせに遭ったことが事件を起こした動機だった。

日本学術会議は軍用にも民生にも利用可能な「デュアルユース」技術について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することは困難」として事実上容認する見解をまとめた。

公表された２０２２年版防衛白書に関し、各紙は社説を掲載した。ざっくり言うと日経・読売が直球ど真ん中、朝日くせ球、東京暴投の社論展開といったところか。

欧米などで報告が相次ぐ天然痘に似た「サル痘」について、国内でウイルス感染者が初めて確認された。政府は現在のところ保健医療体制への影響は限定的だとしているが、感染拡大防止に向けて感染者の早期発見と共にサル痘の特性に関する十分な情報の発信に努める必要がある。

経済成長は既に頭打ちとなったにもかかわらず、本年度の中国の国防予算は前年度比７％を超えるなど習近平国家主席の強国・強軍路線は強まるばかりだ。特に海軍の増強は顕著で、昨年中国が就役させた海軍艦艇は２２隻に上る。米海軍の３隻と比べ、７倍以上の規模だ。

今年の防衛白書は、ロシアのウクライナ侵略や台湾に対する中国の脅威の増大などを踏まえ、国際情勢の厳しさを前面に押し出す内容となっている。

産経の１面コラム「産経抄」２０日付に「朝日川柳」が取り上げられていた。「安倍氏と朝日新聞との長年にわたる対立関係はよく知られている。たとえそうであっても…と物議を醸しているのが、１６日付朝刊に掲載された『朝日川柳』だ。

厚生労働省の合同会議は、塩野義製薬が開発する新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を見送った。

週刊東洋経済（７月２３日号）が３２㌻に及ぶ大特集をしている。「教員不足が招く連鎖崩壊、学校が崩れる」だ。いつから教員はこんなに忙しくなったんだろう。義務教育に関わってみると、学校に“余裕”がないことに気付く。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた瞬間の映像を今もテレビで目にする。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上には、現場に居合わせた人がスマートフォンで撮影した動画もアップされており、何度でも視聴することができる。

ロシアによるウクライナ侵略などをめぐって、日米欧などの民主主義陣営と中露などの権威主義国家の陣営との対立が激化している。こうした中、鍵を握るのがインドの動きだ。民主主義陣営が中露への牽制（けんせい）を強める上で、いかに「非同盟」のインドを引き入れるかが問われている。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（７・１５）は、１面に「日本共産党きょう創立１００年／党の歴史は今に生きる力発揮している」（見出し）の記事を掲載し、党創立１００年の志位和夫委員長談話全文を３面で、１４日の同談話に関する志位氏記者会見一問一答などを２面で扱った。

選挙期間中に安倍晋三元首相が、背後からの発砲による凶弾で亡くなる衝撃の参院選が終わった。自民党の機関紙「自由民主」（７・１９、２６合併号）は、１面に「わが党単独で改選過半数／岩手で３０年ぶり勝利」の記事、および「安倍晋三元総理・総裁が逝去」の記事が並んだ。

日本統治時代から国民党政府による独裁体制時代、そして現在の民主化時代へと、短期間で劇的な社会の変化を経験してきた台湾。日本に住む台湾人たちは、時代の荒波に翻弄（ほんろう）されてきた台湾の歴史をどう見ているのか。独裁体制時代に来日し、日本から台湾の民主化を支援してきた「在日台湾同郷会」常務理事の張杜信恵さんに、日華（日台）断交時に味わった苦労や期待する将来の台湾像などについて聞いた。

韓国の朴振外相が来日し岸田文雄首相、林芳正外相、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと会談し、冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦大統領の対日外交がスタートした。

ロシアのプーチン大統領はイランの首都テヘランでトルコのエルドアン大統領と会談し、ロシアによる侵略で滞るウクライナ産穀物輸出をめぐって協議した。この後、プーチン氏は、ロシア産穀物に対する米欧などの制裁緩和が必要だという認識を示した。

東京電力福島第１原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東京地裁は当時の経営陣４人に対し総額１３兆円を超える巨額の賠償を命じた。

フィギュアスケート男子で２０１４年ソチ、18年平昌と五輪連覇を遂げ、世界選手権も２度制した羽生結弦選手が、現役引退を表明した。日本が世界に誇るアスリートであり、引退は残念だが、これからもプロとして華麗な演技を披露してほしい。

安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって読売が９日付社説で「要人警護の体制不備は重大だ」と口火を切った、同体制の検証がこれから本格化する。警察がまな板の上に載せられるわけだ。それだけに留意すべきは、警察批判は左派言論の十八番（おはこ）だったことだ。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。志半ばでの死は悔やんでも悔やみ切れないが、憲政史上最長となる通算８年８カ月の長期政権を維持した安倍氏は、わが国の外交・安全保障政策に大きな足跡を残した。