オピニオン

総務省が７月上旬に大規模な通信障害を起こしたＫＤＤＩと子会社の沖縄セルラーに対し、金子恭之総務相名で行政指導した。この中で障害を「重大な事故」と認定し、再発防止策や障害時の周知方法改善などについて11月10日までに報告するよう求めた。消防や警察への緊急通報がつながりにくくなったことも大きな問題となった。国と通信各社は緊急時に他社の通信網に乗り入れる「ローミング」の導入など対策を急ぐべきだ。

安倍晋三元首相が奈良市で選挙の街頭演説中に銃撃され、非業の死を遂げてから１カ月が経過した。国会での追悼演説もまだ行われず、容疑者が動機を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みと供述したことから、容疑者への同情論まで出てくる異常事態となっている。

新型コロナの「第７波」のさなか、「サル痘」が日本にも上陸した。８日現在、感染者が３人確認されている。いずれも男性だ。

東京電力が福島第１原発から出る処理水を海洋放出する設備の建設工事を始めた。ただ風評被害への懸念は根強く、設備が完成しても実際の放出に当たっては地元関係者の理解が必要になる。政府と東電には風評被害への対策強化が求められる。

外国人たちに「何しに日本へ来たか」を聞くテレビ番組が人気を博している。同工異曲で日本大好き外国人を「日本へ招待」したりして、外国人に日本の“良さ”を語らせ、日本は素晴らしい、と持ち上げる番組も人気だ。

米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長の訪台は、東アジアにおけるパワーバランスの変化をあぶり出した。あぶり出した火は、ペロシ氏がマレーシアから台北に向かった航路と特派された米空母が台湾東部海域に陣取ったことだ。

暑い夏の到来と共に、今年も広島と長崎に原爆の日が巡ってくる。１９４５年８月６日に広島、９日には長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして街は壊滅し、広島では１０万余、長崎では７万余の人々の命が奪われた。 無辜（むこ）の非戦闘員を大量に殺戮（さつりく）し、傷つけた原爆投下は戦争犯罪であり、決して許されてはならない。

映画やドラマを機としてロケ地を訪ね、その土地のファンになることを「ロケツーリズム」と呼ぶ。観光資源としてだけでなく、地域活性化にも役立つことが期待されている取り組みだ。国内唯一のロケ地情報誌「ロケーションジャパン」編集長の山田実希さんに話を聞いた。

中国軍が台湾を取り囲む海空域で軍事演習を開始し、台湾周辺海域に11発の弾道ミサイルを発射した。 中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発しているが、緊張を高める挑発は許されない。

ＫＤＤＩは先月２日未明に引き起こした携帯電話の大規模な通信障害について、同２８日に電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして総務省に報告書を提出。翌２９日には高橋誠社長が記者会見し、利用者への返金対応と再発防止策を発表した。

ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。 米国と台湾の公的交流を認めない中国が重ねて警告を発する中、ペロシ氏は米下院議長として25年ぶりとなる台湾訪問を果たした。日本も台湾との関係を法的に裏付けるなど一層の連携強化を進めるべきだ。

バイデン米大統領は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害したと発表した。この成果を地域の安定化につなげる必要がある。

日米両政府は、外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合をワシントンで開いた。覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に「ルールに基づく国際経済秩序」づくりを主導すると確認。デジタル社会に不可欠な次世代半導体の量産へ共同開発を進め、サプライチェーン（供給網）強化を目指すことで一致した。

読売編集委員の片山一弘氏は自身が選者を務める「よみうり時事川柳」の７月掲載分から印象に残ったものを紹介している（３１日付「川柳うたた寝帳」）。「海外に安倍氏のレガシー教えられ」「国葬の喧騒よそにただ悼む」。

ミャンマー軍政が、民主活動家ら４人の死刑を執行した。 軍事法廷では、被告側に正当な弁明や弁護の機会が与えられていない。昨年２月のクーデターから１年半が経（た）とうとする中、軍政は政治犯処刑という形で一線を越えた。民主派への政治的恫喝（どうかつ）のため、守るべき規範を破った暴挙は、軍政とはいえ曲がりなりにも国政を預かる責任の放棄に等しい。

かつて「世界一のモノづくり大国」といわれた日本。「ジャパンアズナンバーワン」といわれ、その言葉に浮かれた時代もあったが、バブル経済が崩壊して３０年余りが経過した今、「日本の国際競争力は地に落ちた」といわれる始末。

ロシアの侵略で滞っていたウクライナからの穀物輸出が再開される見通しとなった。輸出再開はロシア、ウクライナ、仲介したトルコと国連の４者の合意によるものだが、ロシアは合意事項を確実に履行すべきだ。

第７波となる新型コロナウイルス感染拡大が到来し、わが国が週当たり世界最多の感染者数を記録するまでになった。２８日には東京都で４万４０６人が感染して初めて４万人台を超え、全国では２３万人を超えて過去最多を更新するなど猛威は収まりそうもない。

インターネットの世界では今、大変なことが起こっている。今月１５日にオンライン署名サイトで、山上徹也容疑者の減刑を求める署名イベントが立ち上げられ、２８日深夜に１５００人を超え、２９日夕には２２００人を超えるまでになった。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、緊張が続く台湾情勢などについて協議した。ロシアのウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻への警戒が強まっている。バイデン政権は対中抑止に向け、台湾への関与を強めるべきだ。