オピニオン

岸田文雄首相が７日から現職総理としては約５年ぶりに韓国を訪問する。３月の尹錫悦大統領訪日に呼応した「シャトル外交」で、日韓関係改善の動きが加速する可能性も出てきた。韓国与党「国民の力」の最高委員で、韓日議連にも所属する北朝鮮外交官出身の太永浩議員に、日韓関係や両国が直面する北朝鮮の武力挑発などについて聞いた。

日本の元首相が恨みを持つ単独犯に殺害されてから１年も経（た）たないうちに、現職の首相が恨みを持つ別の単独犯が投げ付けたパイプ爆弾で攻撃されそうになった。和歌山の漁港で行われた選挙集会の警備は驚くほど緩く、最前列の聴衆は岸田文雄首相に手が届きそうな距離だった。

今月は広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。日本では昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件に続き、先月には岸田文雄首相の遊説中に爆発物が投げ込まれる事件が発生するなど、政治家を標的にしたテロが相次いでいる。サミットに向けて警察が万全の対策を講じるだけでなく、メディアのテロに対する報道の仕方も改めるべきだ。

衆議院への小選挙区比例代表並立制が導入されて来年で３０年になるのに先立って朝日が興味深い世論調査を行っている（４月２８日付）。それによると、小選挙区制を「よい」と答えた人は５３％で、「よくない」の３７％を上回っていた。政治の玄人筋では小選挙区制への批判が多いが、国民は概ね良しとしている。ただし重複立候補制は７割が反対。小選挙区での落選者が比例で当選するのは納得できないのだろう。

外交の舞台での米国の退潮が目立つ中、中国が攻勢を強めている。ウクライナ、サウジアラビア・イランに続いて、イスラエル・パレスチナ和平に乗り出そうと仲介を申し出た。

２０７０年の日本の推計人口は８７００万人で、このうち外国人が１割を占める――。国立社会保障・人口問題研究所がこのような推計を発表した。出生率を高める大胆で実効性のある施策を断行しなければ、人口減の流れを止めることはでない。

沖縄核密約の裏で“振り付け”をした「密使」について週刊文春（５月４・11日号）が７㌻にわたる「特別読物」を掲載した。佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン米大統領との間で交わされたという密約は沖縄返還を実現するために有事の際に日本に核兵器を持ち込むことで合意したというものだ。

外国人技能実習制度などの見直しを検討する政府の有識者会議は、制度の廃止と「人材確保」を目的とする新制度の創設を求める中間報告書を公表した。実習生の人権に十分に配慮し、日本で安心して働けるようにする必要がある。

昨年後半、政治、メディアを席巻した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題。文化庁の５回目の質問権行使に対する教団の回答が２５日に届いた。これを受け、同庁は裁判所に解散命令を請求するのか、それとも断念か。はたまた６回目の行使で問題の決着はさらに長期化するのか。

今年小学校に入学した子供が一人前の社会人になる２０５０年ごろ、日本の人口は現在より２８００万人ほど減り、高齢化率約４割、サービス産業や単純労働はロボットや機械に取って代わられていく。今では考えられないほど先行き不透明な時代になっていく。子供たちには人工知能（ＡＩ）には無い「人の気持ち、人間関係を理解する」「非合理的でも利他的な行動」といったもので、新たな時代を切り開く“人間力”を育んでもらいだい。

きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日であり、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日である。

２００４年に「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部としてユネスコ世界文化遺産に登録された熊野古道は、熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社の熊野三山に通じる参詣道の総称。古来、熊野三山が人々の熱狂的な信仰を集めてきたのは、神仏一体の「熊野権現」が貴賎男女の隔てなく、浄不浄を問わず、誰もを受け入れたからとされる。熊野信仰の成り立ちについて生田神社名誉宮司の加藤隆久さんに聞いた。

バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領がホワイトハウスで会談した。米韓両国の連携強化は、韓国と同様に東アジアにおける米国の同盟国で、北朝鮮の核・ミサイルに脅かされる日本にとっても重要だ。

軍事衝突が続くアフリカ北東部スーダンから、邦人や外国籍の家族計58人が自衛隊機を使うなどして国外に出た。首都ハルツームの退避希望者は全員出国を果たした。戦闘に巻き込まれることなく、無事に退避できたことは何よりである。

先進７カ国（Ｇ７）は札幌市で気候・エネルギー・環境相会合を開き、世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年までに（19年比で）60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する」と明記した共同声明を採択。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の対策を講じていない化石燃料を「段階的に廃止する」方針を盛り込んだ。

岸田文雄首相が衆院補欠選挙の応援のために訪れた和歌山県の漁港で、手製の金属パイプ爆弾を投げ付けられる事件があった。容疑者は首相のわずか１㍍後方に金属パイプ爆弾を投擲（とうてき）しており、爆発までやや間があったことから首相や聴衆は逃げることができたが、爆発物は60㍍離れたコンテナに穴を開ける威力で、首相暗殺未遂事件と捉えるべきだろう。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ニューヨークに中国の「警察拠点」を違法に設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男２人を逮捕した。外国に警察の出先機関を秘密裏に設け、反体制派の監視や脅迫のために利用することは、明白な主権侵害だ。中国の身勝手な振る舞いは容認できない。

衆院４、参院１の計五つの補欠選挙が投開票され、自民党の４勝１敗という結果になった。岸田政権への「中間評価」としては一定の評価を得、信任されたと言っていい。ただ、衆院山口４区以外は接戦を制しての辛勝で、敗北した衆院和歌山１区では日本維新の会の伸長という課題が明確になった。

安倍晋三元首相の銃撃事件についてリベラルを自称する人々のこんな言説がまかり通ってきた、と産経１面コラム「産経抄」が憤っている（２２日付）。「暗殺が成功して良かったな」（島田雅彦法政大教授）。この発言に笑みを浮かべるジャーナリスト、青木理氏。歌手の松任谷由実氏が安倍氏の首相辞任会見（２０２０年）を見て泣いたことに対して「夭折（ようせつ）すべきだったね」とツイート（後に削除）した白井聡京都精華大准教授。ちなみに夭折とは年が若くて死ぬこと。「安倍に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」（山口二郎法政大教授）。銃殺を「でかした」（漫画家、石坂啓氏）…。

第20回統一地方選挙の後半戦となる市区町村長・議会議員選挙の投開票が行われた。住民の生活に最も近い自治体の選挙であり、遊説カーや候補者本人の呼び掛けが裏通りの家並みにまでこだまする選挙戦の投票結果が表れる一方、無投票、議会での定員割れなど寂しい状況もある。