オピニオン

先月２７日で「北海道・北東北の縄文遺跡群」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録されて１周年を迎えた。同遺跡群の世界遺産登録は文化遺産として北海道では初めてのこと。今後の取り組みなどについて、北海道中央バス観光事業推進本部副本部長で、これまで遺産登録に向け先陣を切ってきた北の縄文道民会議常務理事・事務局長の戎谷侑男氏に聞いた。

日本はもとより世界が震撼した安倍晋三元首相の銃撃テロ事件から１カ月以上がたった。しかし、この間の一方的な関連報道は極めて異様と言わざるを得ない。

トランプ前米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ポンペオ氏は先月凶弾に倒れた安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価し、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」と語った。また、中国が台湾への軍事的圧力を強めているのは、バイデン政権から「弱さを感じ取っている」からだと指摘。大混乱を招いたアフガニスタンからの米軍撤収などで露呈したバイデン政権の「覚悟の欠如」が抑止力を低下させ、中国を台湾侵攻に踏み切らせるリスクを高めていると強い懸念を示した。

ロシアのウクライナ侵略により、ウクライナ産小麦をはじめとする穀物の輸出が滞った影響は、世界各地で食料危機を招きかねない。今月に入り輸出が再開されたが、航路を保証し安定的に輸出の継続を図るべきだ。

２０２２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率では２・２％増だった。実額は年率換算で５４２兆円となり、新型コロナウイルス感染拡大前の19年10～12月期（５４０兆円）の水準を回復した。

日本において８月１５日は特別な日だ。主要各紙も例外なく、終戦記念日をテーマに社説を掲載したただ、ロシア軍のウクライナ侵略が、これまでの安全保障論議の風向きを大きく変えている。

米国で、ウクライナを侵略したロシアのテロ支援国家指定を求める声が強まっている。ロシアは民間人虐殺や原発攻撃など国際法違反の非人道的行為を繰り返している。判断権限を持つ国務省は慎重に検討しているが、ロシアへの圧力を強めるべきだ。

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器（銃）を製作できる社会環境や「ローンウルフ」（単独犯）対策―。要はテロ対策だ。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが20年ぶりに実権を握ってから１年がたった。

きょうは終戦の日。先の大戦の終結から７７年が経過した。戦陣に倒れ、戦禍の犠牲となった３００万同胞の御霊の安らかならんことを祈りつつ、戦争と平和について考えたい。

サンデー毎日８月７日号「サンデー時評」欄に作家の高村薫氏が「国と電力会社の無責任　原発事故をめぐる２判決」と題する記事を書いている。一つは４件の集団訴訟の判決で、国の責任は認められなかった裁判。

日野自動車は排出ガスや燃費のデータ改竄（かいざん）をめぐって、不正行為が少なくとも２００３年から行われていたことを明らかにした。

ペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発した中国が、挑発的軍事演習を続けた。中国人民解放軍は台湾を取り囲むように６カ所の海空域を設定、「台湾封鎖」を想定した演習だとみられている。

米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、昨年のア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）獲得に続く偉業を成し遂げた。「野球の神様」と呼ばれるベーブ・ルース以来、１０４年ぶりとなる「２桁勝利、２桁本塁打」を達成した。

知り合いの韓国メディアの東京特派員から質問を受けた。「首相の囲み取材というのはどの程度の頻度で行われるのか」と。官邸に出入りする際、待ち構えている記者団の問い掛けに答える場合もあれば、素通りすることもある。

韓国で与党代表が窮地に陥っている。国民の力代表の李（イ）俊錫（ジュンソク）氏（３７）が過去の「性接待」疑惑を追及され、党から「党員資格停止６カ月」の処分を受けたのだ。

ロシア軍のウクライナ侵攻から今月下旬で半年を迎える。東アジアでも懸念される中国の台湾侵攻リスクの高まりや武力威圧を強化する北朝鮮など、ユーラシア大陸の東西で安全保障問題が急浮上している。最悪のシナリオは中国、ロシア、北朝鮮が強力なタッグを組んで西側に立ち向かってくることだ。それがあり得るのか、国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。

ロシア軍がウクライナ南東部で占拠したザポロジエ原発で砲撃などの戦闘が続いていることから、大規模な原発事故災害が発生することに懸念が高まっている。ウクライナへの軍事侵攻後の露軍の原発施設への攻撃や占拠は、国際法違反であり許すことはできない。

岸田文雄首相が内閣改造・党役員人事を行い、第２次岸田改造内閣が発足した。閣僚19人のうち14人を入れ替えて刷新イメージを出した一方、ベテランを起用することで安倍晋三元首相の死去により不安定になった政権を安定化させようとする思惑がにじみ出ている。

今、メディアが鳴り響かせている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる霊感商法騒動もどうやら「鼠一匹」だったようだ。ほかならない朝日がそう報じている。