オピニオン

スポーツの試合結果やプレーの内容を賭けの対象にする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向け経済産業省が検討を続けている。スポーツ産業を活性化して、放映権料、広告収入を拡大し、産業として自立、振興の財源にしたい思惑がある。日本のスポーツの黒歴史には、反社会的組織が絡んだ、八百長事件もあった。インターネットで投票するシステムによって、依存症が広がることも考えられる。

ロシアによるウクライナ侵略で日本の食料安全保障が揺らいでいる。自給率向上や過度な輸入依存からの脱却などを図り、国産体制を強化する必要がある。

この論考を書いている２６日に気が付いたのだが、安倍晋三元総理銃撃事件に端を発して巻き起こったメディアによるバッシングの渦中にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）が２５日、報道機関向けに「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題するプレスリリースを出した。

香川県高松市と瀬戸内海を見下ろす屋島で古代山城の屋嶋城（やしまのき）が復元され、２０１６年から一般公開されている。古代史家の西岡達哉氏は、唐の侵攻を防ぐためという従来の屋嶋城の役割に疑問を呈し、記紀や現地の地形から、天智天皇を持ち上げ、藤原氏ゆかりの弘福寺寺領のある山田郡を守護するため、との見解を発表している。

奈良県奈良市で参院選自民党候補者の応援演説を行っていた安倍晋三元首相が銃撃によって殺害された事件をめぐり、警察庁の中村格長官が辞意表明し、また奈良県警の鬼塚友章本部長も辞任する意向を示した。

トランプ前米大統領が今月８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けた。大統領経験者に対する捜索は前代未聞だが、その背後にどのような政治的意図が隠されているのか。米紙ワシントン・タイムズの論説エディターで、保守派論客として知られるチャールズ・ハート氏に、今回の捜索が２０２４年大統領選に及ぼす影響などを聞いた。

岸田文雄首相は首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長などについて「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。

１６日付日経「プラス基調に内需の後押しを」、１７日付読売「リスクを点検し内需支えたい」、同産経「物価高への警戒を怠るな」、１８日付本紙「コロナ前回復も楽観できず」、１９日付毎日「格差是正に力入れる時だ」――。

ロシアのウクライナ侵略開始から、きょうで半年となる。力による一方的な現状変更の試みは断じて容認できない。きょうはウクライナの旧ソ連からの独立記念日でもある。日本をはじめとする民主主義陣営は、ウクライナが主権と領土を守り抜くことができるよう十分な支援を続けるべきだ。

中国は安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝以下、教団）は中国では非合法の「邪教（カルト）」と強調し、共産党系の環球時報は「中国のカルト一掃の正しさを示した」と自負している（毎日７月３０日付ネット版）。

スリランカのウィクラマシンハ大統領は日本に対し、中国やインドなどの債権国を集め、２国間の債務再編に関する協議を開催するよう要請する考えを示した。９月に訪日し、岸田文雄首相と会談する予定だという。

環境省は強い毒性を持つ特定外来生物「ヒアリ」の侵入や分布拡大を防ぐための対策を強化する方針だ。ヒアリに刺されると強い痛みが生じ、最悪の場合では死に至るケースもある。定着阻止に全力を挙げるべきだ。

日系人として初めて米太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官を歴任し、トランプ前政権では駐韓大使を務めたハリー・ハリス氏がこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ハリス氏は緊迫化する台湾海峡情勢について、米国は台湾防衛を明言しない「戦略的曖昧さ」を放棄し、軍事介入の意図をはっきり示す「戦略的明確さ」に転換すべきだと主張した。また、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想が米国の戦略にも取り入れられたことで、「日米両国はインド太平洋地域における機会、挑戦、脅威を同じ形で捉えている」と指摘し、日米の共通基盤を構築した安倍氏の功績を称（たた）えた。

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」批判に最も熱を入れる「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ）を取り上げようと思い調べていたら、興味深い資料を見つけた。１９９８年衆議院法務委員会の議事録だ。

東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー選定などをめぐって紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側に便宜を図った見返りに計５１００万円の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は受託収賄容疑で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者、贈賄容疑で同社前会長の青木拡憲容疑者ら３人を逮捕した。

連日ワイドショーは「旧統一教会と政治家」の話題を取り上げている。こうも続くとさすがに視聴者は食傷気味になる。食傷気味といえば、２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、これも連日戦況が伝えられたが、そのうち、陸続きで避難民が押し寄せている欧州で「ウクライナ疲れ」が出てきて、関心が薄れがちになった。

今の政界は旧統一教会（世界平和統一家庭連合、略称・家庭連合）問題で揺れている。岸田文雄首相は内閣改造と自民党役員人事を８月１０日に早めて断行したが、前日に「旧統一教会との関係を…自ら点検し厳正に見直してもらうこと」が人事の「前提となる」と表明し、改造人事の一つの目的が旧統一教会との関係見直しであることを明らかにした。

海上自衛隊と米韓両国の海軍がハワイ沖で弾道ミサイルの探知・追尾訓練を実施した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、連携して対処する能力の向上を図ることが狙いだ。日米韓の防衛協力強化には、日韓関係の改善が欠かせない。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（８・２）は、１日に開かれた参院選を総括する第６回中央委員会総会を報道し、志位和夫委員長の幹部会報告全文を掲載した。

岸田文雄首相と公明党と相性のいいテーマが核廃絶だ。開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議（１～２６日、米ニューヨーク国連本部）、６日の広島原爆の日、９日の長崎原爆の日に当たり日刊機関紙「公明新聞」では、核問題をめぐる記事が目立ち、核兵器のない世界の実現をライフワークとする首相にも期待を表明した。