オピニオン

英与党保守党の党首選挙でエリザベス・トラス外相が勝利し、新首相に就任した。故サッチャー氏、メイ氏に続く史上３人目の女性首相には、ロシア、中国と厳しく対峙（たいじ）するジョンソン前首相の外交路線の継承・強化を期待したい。

中国がこれまで否定してきた新疆ウイグル自治区での人権弾圧を国連機関が公式に認めた。中国はこの事実を真摯（しんし）に受け止め、人道に反するウイグル人への弾圧を直ちにやめるべきだ。

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」（１９４８年、国連採択）２６条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。

東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去した。ロシアがウクライナを侵略している現在、その功績に改めて目を向ける必要がある。

「カラスが鳴かない日があっても…」と古い喩（たとえ）を出すつもりはないが、週刊誌が「旧統一教会を取り上げない週はない」状態になっている。

林芳正外相は、国連に関係する４２の機関で働く日本人職員が２０２１年末時点で過去最多の９５６人になったと発表した。２０年末に比べ３８人の増加で、日本人幹部職員も３人増の９１人とこれも過去最多だ。主要国に比べれば少ないが、日本の存在感を高め、また国連加盟国としての責務を果たす上でも、日本人職員の増加は歓迎すべきことである。

安倍晋三元首相は世界でどのような評価を受けていたのだろうか。海外識者の声を直接聞きたいと思い、先月中旬、急きょ韓国ソウルに飛んだ。そこで国際会議に参加していたトランプ前米政権の高官２人にインタビューすることができた。

性感染症の梅毒患者が最悪のペースで増えている。出会い系アプリが性モラルの崩壊に拍車を掛ける状況の中、「多様な性」を強調する学校教育の影響を受け、性モラルを欠いた若者が社会に出ている。性教育の在り方を見直すことが急務である。

信教の自由、思想・信条の自由は、人類が歴史の中で学び取った重要原則である。憲法19条、20条にも保証され、戦後の日本が自由世界の一員として守り続けてきた中心的な価値である。それを軽んじ、危うくさせることがあってはならない。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（近藤譲良会長）の定期講演会が８月２７日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、評論家の篠原章氏が「沖縄は『復帰５０年に相応（ふさわ）しい知事』を選ぶことができるのか？」と題して講演した。篠原氏は「最優先すべき課題は基地問題ではなく人口減少問題だ。来年、再来年ごろから大きな問題として浮上してくるだろう」と見解を述べた。以下は講演要旨。

岸田文雄首相は８月２４日、これまで再稼働にこぎ着けた原子力発電所１０基に加え、来夏以降に７基の再稼働を目指すと表明した。さらに、原発の新増設や建て替え、次世代型原子炉開発も検討を急ぐ。

きょうは「防災の日」。大正12（１９２３）年９月１日に発生した関東大震災に由来している。わが国は災害列島と呼ばれるほど地震をはじめさまざまな自然災害の被害を受けてきた。防災対策を充実させるとともに複合災害や大災害発生時に救援・支援活動を統括する「防災省」設立を検討すべきだ。

日本主導でアフリカへの支援を議論するため、第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）がチュニジアの首都チュニスで開催され、２日間の討議成果を盛り込んだ「チュニス宣言」を採択して閉幕した。アフリカは世界経済の「最後のフロンティア」と呼ばれる。中国やロシアが影響力を強める中、日本は人材育成や透明性の高い開発金融などで成長に貢献すべきだ。

今月初めニューヨークで始まった核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議は　前回２０１５年に続き、今回も最終文書を採択できず決裂して閉会した。ロシアのウクライナ侵略で核使用の危険が高まる中、核軍縮を目指すＮＰＴ体制の信頼性が大きく揺らぐ結果となった。

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件をめぐって不可解な「白黒」がメディアを覆っている。本来、テロはいかなる理由があろうとも許されない「絶対悪」（黒）だ。

サウジアラビアの事実上の最高指導者ムハンマド皇太子が７月下旬、紅海沿岸に建設予定の未来都市「ＮＥＯＭ」の一部として、「ＬＩＮＥ」と呼ばれる居住・オフィス空間を建設するプランを発表した。

日本維新の会は大阪市内で開いた臨時党大会で代表選の投開票を行い、馬場伸幸共同代表を新代表に選出した。先の参院選では、維新のほか自民、公明、国民民主各党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、非改選も含めて改憲発議の条件となる３分の２（１６６議席）を維持した。維新は改憲の機運を高めるべきだ。

岸田文雄首相は新型コロナウイルス感染者全ての氏名などの情報を確認する「全数把握」を見直し、高齢者らに限定できるよう新たな仕組みを導入すると発表した。医療現場の負担を軽減するための措置だが、全国一律ではなく、導入の判断を都道府県に委ねるのは中途半端で混乱を招く。

安倍晋三元首相銃撃事件以来、テレビのワイドショー、報道番組は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体へのバッシング、儀礼的な祝電一つでも関連団体と関わったとして政治家に対する批判を繰り返し続けている。