オピニオン

小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問し、最高指導者の金正日総書記と会談してからきょうで２０年が過ぎた。小泉氏は約２年後に再訪朝して２回目の会談を行い、最終的に北朝鮮に拉致された日本人５人とその家族の帰国が実現した。だが、それ以降、拉致問題はほとんど進展していない。被害者家族の心痛は察するにあまりある。

公明党の月刊機関誌「公明」１０月号には巻頭特集「『大衆とともに』６０年」が載る。「１９６２年９月１３日、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第１回全国大会で、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が立党精神の淵源となる『大衆とともに』の指針を示されてから、今年で６０年を迎える」のリードで、山口那津男代表（１５日に８選確定）が「立党精神みなぎる行動で『衆望』担う政治を」とのタイトルで語っている。

自民党の機関紙「自由民主」（９・１３）は、「旧統一教会『関係を一切断つ』／役員会で基本方針を決定」の見出しで、安倍晋三元首相銃撃事件後の批判報道を受けた対応を載せた。

ロシア軍の侵攻が続いているウクライナで、ウクライナ軍の反転攻勢により解放される地域が広がってきた。

良き師との出会いは、その後の人生を決定的に変える。草月流師範の勝林良雄氏も、そういう師匠との出会いがあった。

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加表明した日米やインドを含む１４カ国が、米ロサンゼルスで初めて対面形式の閣僚級会合を開催した。会合では、民主主義の価値観に基づく「２１世紀型ルール」の構築に向けて正式な交渉開始を宣言する閣僚声明を採択した。

里山暮らしを始めて、気が付いたことがある。里山生まれの人の、蚊に対するセンサーの感度の良さだ。

沖縄県知事選が投開票され、野党勢力「オール沖縄」推薦の現職・玉城デニー氏が大差で再選された。米軍普天間基地の移設について玉城氏は「反対の民意が明らかになった」と表明した。しかし、普天間基地を抱える地元の宜野湾市と移設先の名護市では、移設「容認」を訴えた自民・公明推薦の佐喜真淳氏が得票数で玉城氏を上回ったのである。

円相場は７日の東京外為市場で１￥外字（93d9）＝１４４円台と約２４年ぶりの円安水準を更新するなど、円安に歯止めがかからない。背景にあるのは日米金利差の拡大である。日本経済は復調傾向にあり、大規模緩和は必ずしも必要でなくなっている。日銀は大規模緩和を見直し、金融政策の転換を表明すべきである。

「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」と諺（ことわざ）にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日５日付１面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し　旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。

ロシアはウクライナ侵攻をめぐって、メディアやソーシャルメディアで偽情報を流して欧州の分断を謀ってきたが、プロパガンダは中東にまで拡大、アラビア語での偽情報が拡散されているという。

自民党が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）および関連団体との関係について、党所属国会議員３７９人の点検結果を発表した。８項目の質問の一つでも該当すると答えた議員は１７９人で、そのうち選挙支援依頼などがあった１２１人の実名を公表し、今後は関係断絶を党内に徹底していくのだという。

弊紙「メディアウォッチ」（９月５日付）で、筆者は「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表、後藤徹氏（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の信者）に対する１２年５カ月に及ぶ拉致監禁による強制改宗について取り上げた。

歴代最長の70年間、女王として国民の母として英国を導いたエリザベス女王が死去した。その生涯は英国と英国民のために捧（ささ）げた生涯だった。立憲君主としての見事な治世を実現し、日英親善の絆ともなった女王に心からの哀悼の意を表したい。

韓国では１９８０年代ごろまでは新聞や書籍も漢字ハングル交じり文で書かれていたが、漢字は徐々に排除されていき、今では社会生活や教育の場ではすっかりハングル専用となり、むしろ漢字を理解する者がほとんどいなくなった。

韓国では文（ムン）在寅（ジェイン）政権の“旧悪”が暴かれつつある。その最たるものが２０１９年１１月に起きた「亡命北朝鮮人の強制北送還」事件だ。

安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判が過熱している。信教の自由の問題に詳しい海外の識者はこの状況をどのように見ているのか。イタリアの宗教社会学者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏の寄稿を７回にわたって掲載する。

安倍晋三元首相が銃撃により殺害された事件から２カ月が経（た）つ。現行犯逮捕された容疑者が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みによる犯行を供述したことから、直接関わりのない政治家を標的にするなど不可解な点があるにもかかわらず、マスコミの旧統一教会批判を絡めながら安倍氏の国葬をめぐる政争が過熱しているのは遺憾である。

ロシアは東部軍管区で４年に１度の大規模軍事演習「ボストーク（東方）２０２２」を実施し、中国などが参加した。中露両国には演習を合同で行うことで、共通の仮想敵である米国などを強く牽制（けんせい）する狙いがある。要警戒だ。

２日の東京外為市場で円相場が、一時１ドル＝１４０円４３銭まで急落し、１９９８年８月以来２４年ぶりの安値を更新した。今週に入っても、円安は止まらず、６日のニューヨーク市場ではさらに１４３円台にまで下落。７日の東京市場でも１４４円台にまで急落している。どこまで下がるのか底が知れない感じである。