オピニオン

以前、大きなニュースにもなっていたが、最近あまり見聞きしなくなっていた「太陽フレア」の話題が、ＡＥＲＡ９月12日号の「宇宙天気の知識／必須の時代に」のタイトルで出ている。

2015年春、東京都渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が成立・施行された。以降、左翼的なLGBT運動が活発化するのに合わせ、「世界日報」はこの運動の危険性を指摘し、社会に警鐘を鳴らす記事を多数掲載してきた。

新型コロナウイルスの水際対策として実施されている入国者数の制限が撤廃され、個人旅行も解禁となる。先進７カ国（Ｇ７）から「鎖国状態」と批判された水際対策の緩和を機に、出遅れを挽回してインバウンド（訪日外国人客）を一気に増大させたい。

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

もう１カ月近く前の話だが、立憲民主党の岡田克也幹事長が就任直後の会見で、かつて弊紙のインタビューに応じたことについて次のように話した。

ペロシ米下院議長が８月初めに台湾を訪問して以来、米中関係の緊張がさらに高まる中、米議会が超党派で中国による台湾侵攻の抑止に取り組む姿勢が顕著である。米上院外交委員会は、台湾への軍事支援を大幅に拡大する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。中国の脅威に対し、軍事協力を強化できるよう早期成立を目指すべきだ。

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩（たた）きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録され７月２７日で、１周年を迎えた。遺産登録された遺跡のある自治体では、観光など地元の地域活性化につなげたいとしているが、北海道伊達市に在住する元北海道考古学会会長の大島直行氏は、縄文文化がブームになっている今日だからこそ縄文人の世界観に踏み込んだ幅広い分野からの学問的研究が必要だと訴える。

ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領は、予備役を召集する部分的動員令を発し30万人の新たな兵力を投入しようとしている。兵員、砲弾の補給が不足してウクライナ軍の反転攻勢を許していたことに対する措置だが、むしろ無謀な侵略行為を一日でも早く停止して露軍を撤収させるべきである。

１０日付読売「苦しい家計の支援を効果的に」、朝日「見過ごせぬ独断と迷走」、日経「物価高対策がバラマキになっては困る」、１１日付産経「負担軽減へ円滑な実施を」、１３日付本紙「日銀は金融政策を転換せよ」、１５日付毎日「『場当たり』繰り返すのか」、１６日付東京「苦しい家計救えるのか」――。

岸田文雄首相は訪問先の米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行い、安全保障理事会の改革を含む国連の機能強化の必要性を訴えた。

バイデン米大統領が米ＣＢＳのニュース番組のインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合には米軍が台湾を防衛すると明言した。

よくもこんなに数字が変わるものだと呆（あき）れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が明らかにしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が中央アジア・ウズベキスタンの古都サマルカンドで会談した。対米共闘強化を目指すものであり、警戒を要する。

「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題のことだ。

英国のエリザベス女王の国葬がきょう行われる。第２次大戦後の70年間、見事な治世を実現し、世界の人々からも敬愛された女王との最後の別れとなる。日本からは天皇、皇后両陛下が参列される。

弔問の列が途切れない。３０時間以上待って、ようやく棺に対面し、数秒だけ許された別れの時間を惜しむ。英国民が９月８日に死去したエリザベス女王に示している“敬愛の念”と“忍耐”だ。この列を「エリザベス・ライン」という。

日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから１０年が経過した。中国海警局による領海侵入が常態化し、尖閣をめぐる緊張が高まっている。日本は尖閣防衛策を強化すべきだ。

スマートフォンでの操作が苦手で今まで避けてきたのだが、テレビＣＭでも簡単になったというので挑戦してみた。総務省が進めるマイナンバーカードの交付申請である。