オピニオン

ロシアのウクライナ侵攻を背景とする原材料価格の高騰と急速な円安進行が広企業の景況感悪化に拍車を掛け、景気に一段と下押し圧力がかかっている --日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）が示す景気の現状である。

臨時国会で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射し、一段と安全保障上の緊張が高まっている中で、立憲民主党の泉健太代表は依然として安倍晋三元首相の国葬儀に反対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「接点」を追及するテレビのワイドショーと変わらない姿勢を示している。

最近実施された米韓合同軍事演習に反発する北朝鮮は、９月下旬から立て続けに弾道ミサイルを発射した。とりわけ５回目となった４日朝の弾道ミサイル発射は、各テレビ局は通常番組を外して報道した。政府がＪアラート（全国瞬時警報システム）で、北海道と青森を対象に警戒を呼び掛けたからだ。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、ミサイルは日本の東北地方上空を通過して太平洋上の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。

９月２９日は日中国交５０周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。１０年前の２０１２年の４０周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

岸田文雄首相が臨時国会の開会に当たり所信表明演説を行った。冒頭、岸田首相は経済、安全保障環境の悪化など「国難に直面している」との危機感を示したが、具体策はあまり語らなかった。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングが巻き起こってからもうすぐ３カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。

浜田靖一防衛相は米ハワイでオースティン米国防長官、オーストラリアのマールズ国防相と会談し、中国の覇権主義的な行動を念頭に国際秩序を維持するため安全保障戦略を擦り合わせる方針で一致した。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東・南部４州の占領地の「併合」を決め、親露派と「編入条約」に調印した。力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害して国際法に違反する行為だ。国際秩序を揺るがす暴挙は断じて容認できない。

安倍晋三元首相の国葬儀が９月２７日、行われた。メディアの世論調査では反対が賛成を上回っていた。だが献花台に向かう市民の列は数キロに及び、数時間を待って遺影の前にたどり着き、準備してきた花を供えて静かに手を合わせる人々の姿が延々と続いた。

バイデン米政権は、米国として初めて「太平洋パートナーシップ戦略」を策定した。この中で「中国による経済的威圧」が地域の平和や繁栄を損なう危険があると指摘し、南太平洋地域で影響力拡大を図る中国を名指しで非難した。

ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、安倍晋三元首相の国葬儀が行われたことを受け、安倍氏が国内外に残した功績や現在の日本の政治状況について世界日報に論考を寄せた。

徳島県阿南市加茂町に、合格祈願に受験生が多く参拝し、「猫神さん」と呼ばれ親しまれている神社「お松大権現」がある。鳥居前には大きな招き猫がいて、境内に入ると猫大仏をはじめいろいろな姿の猫だらけ。願いがかなったお礼にと信者たちが納めた招き猫は１万体を超えるという。「伝承の館」が開館したと聞き、阿瀬川寛司（ひろし）社主に同社の伝承などを聞いた。

原子力規制委員会の発足から10年を迎えた。原発の安全性を最優先する姿勢は正しいが、あまりにも慎重な審査で再稼働が遅れ、電力需給の逼迫（ひっぱく）などを招いている。

田中角栄首相は１９７２年９月、大平正芳外相らを伴い訪中した。当時日本は、ニクソン米大統領の電撃的訪中と米中和解の動きに慌て、国際潮流に取り残されまいとの焦燥感に囚（とら）われていた。

安倍晋三元首相が凶弾による非業の死を遂げて約80日。一昨日（おととい）には国葬儀が厳かに営まれた。それで事件以降にこれを論じた各紙社説を総括しようと思い立った。数えてみれば、総数は74本に上った（27日現在）。

今年上半期（１～６月）の出生数は、前年同期比２万87人（５・０％）減の38万４９４２人になったことが、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。２０００年以降最少で、初めて40万人を下回った。

安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が全面施行された。外国資本による重要施設周辺の土地取得に歯止めをかけるものであり、安全保障の強化につなげるべきだ。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから、きょうで82日。国葬儀を迎える。国葬儀決定については、反対や異論が出ているが、重要なのは政府としての国家の意思である。安倍氏が死亡した６日後には岸田文雄首相が「国葬儀決定」を表明した。時を置かず安倍氏の功績を政府として内外に示したことは外交の要諦と言えよう。

北朝鮮が日本海に向け短距離弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。