オピニオン
ウクライナ戦争後の世界の変化とプーチン後継を予測するNW日本版
ウクライナ戦争が始まって9カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。
【社説】鉄道150年 長期的視野で路線存続図れ
明治5(1872)年に日本で鉄道が開業して150年となった。近代化の先兵の役割を果たし、人々の生活の足となり、戦後の経済発展のまさに牽引(けんいん)車となってきた。赤字路線の存続問題など課題もあるが、技術革新をさらに進め、長期的視野で路線存続を図っていくべきだ。
電力の安定供給語らず原発運転延長を「利用論」に矮小化する左派系紙
経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則40年、最長60年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明。規制委もこれを容認し、延長した場合の安全規制を議論することを決めた。
【社説】マイナ保険証 情報漏洩の防止徹底が大前提
政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明した。運転免許証との一体化も、当初予定していた24年度末から前倒しする。
台湾有事と韓国危機
「ウクライナの次はどこだ」、新東亜(10月号)が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。
「光州事件」描く映画の落とし穴
1980年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。
【社説】全国旅行支援 「Go To」の再開検討を
国内旅行の代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。
同時に始まった入国者数の上限撤廃によるインバウンド(訪日客)の拡大と合わせて、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業の復活への起爆剤としたい。
【記者の視点】日系人強制収容の発端 憎悪した3人が重要な役割
米ロサンゼルスに、日系米国人の歴史を保存した全米日系人博物館がある。展示物の中心は第2次大戦中に強制収容された日系人の記録だ。強制収容所の模型や写真、監視塔の模型などが紹介されている。9月、この博物館に、米国の75カ所で強制収容された12万5000人以上の日系人の氏名を記した慰霊帳が設置され、一般公開された。収容者の名前を閲覧できるインターネット上のアーカイブも用意されていた。
地域に寄り添う高齢者支援 社会福祉士 西垣 邦洋氏に聞く
人生100年時代の到来が叫ばれる一方で、少子高齢化が進み一人暮らしの独居老人が増えている。そうした中、社会福祉士として地域に寄り添いながら高齢者に向き合っている若者がいる。札幌市内にある地域包括支援センターの職員として勤務する西垣邦洋さんに仕事の内容や高齢化社会への展望を聞いた。
【社説】米新安保戦略 覚悟すべき統合抑止への協力
米国のバイデン政権で初の「国家安全保障戦略」が発表された。中国を「唯一の競争相手」として長期的に対抗していく姿勢を示し、ウクライナに軍事侵攻したロシアを「差し迫った脅威」と捉え、軍事、外交、経済分野で協調する同盟国と共に「統合抑止」を推進する方向である。日米同盟を基幹とするわが国の責務も重要になる。
物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」
「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経9日付の1面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。2012年の第2次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では6連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると8連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。
「日本企業は蓄積してきた技術のビジネス化で勝機あり」と週刊現代
日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代10月8日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした 日本はまだ戦える! 日本を元気にする『会社と人』100」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪(あ)せない 中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として40社を一覧表にまとめている。
【社説】米中間選挙 党内対立が民主の足かせに
2022年の米国における最大の政治イベントは、11月8日に行われる中間選挙である。選挙まで1カ月を切る中、連邦下院は野党共和党優位との見方が強い一方、上院では与党民主党と共和党が激しく競り合う状況となっている。
【社説】国連安保理 無責任極まる中露の北擁護
国連安全保障理事会は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて緊急会合を開いた。米欧は北朝鮮非難の報道機関向け声明の取りまとめを目指したが、中露が同意しなかった。
人生100年時代のサラリーマン、役職定年の悲哀特集するダイヤモンド
人生100年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。
【記者の視点】過去最悪の梅毒 「多様な性」のジレンマ映し出す
「社会を映す鏡」という言葉がある。よく言われるのは「子供は社会の鏡」だ。子供は、良くも悪くも社会や大人の現状を映し出しているというわけだ。同じような意味で「犯罪は社会を映す鏡」とも言われる。今回は「性病は社会を映す鏡」という観点から、梅毒の急増を考えてみたい。
【社説】村上選手の偉業 さらなる高み目指し研鑽を
プロ野球ヤクルトの村上宗隆選手が、偉業を成し遂げた。今季最終戦でシーズン56本の日本選手最多本塁打を達成。同時に打率、打点でも首位となり、史上最年少の三冠王に輝いた。
親子でUターン、Iターン おかざき農園代表・岡崎昌秀氏、 顧問・岡崎康司氏に聞く
農業は国の基だ。グローバル社会で金さえあれば、世界中からうまい栄養豊富で美味な物がいくらでも輸入可能と思われたが、コロナ禍で世界は一変、流通はまひした。国民の胃袋を満たす農産物が身近な所で供給できる、農業の価値が改めて見直されている。埼玉県から親子で山口県岩国市にUターン、Iターンを果たしたおかざき農園顧問の岡崎康司氏と同代表の岡崎昌秀氏に話を聞いた。



