オピニオン

英国のトラス前首相の後任としてインド系のスナク元財務相が、チャールズ国王の任命を受け新首相に就任した。トラス政権の失策で混乱する経済の安定が急務だ。それとともに与党保守党が進めてきた対中国、対ロシア外交の継続が問われる。

山際大志郎経済再生担当相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って辞表を提出した。事実上の更迭であり、岸田文雄首相は「任命責任を感じる」と述べた。

岸田文雄首相はオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談した。今回の首脳会談は、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との結束を一段と強化することに狙いがあった。会談後、両首脳は日豪の今後10年間の中長期的な戦略を示す新たな安保共同宣言に署名した。

これは安倍政権時代の再現ではないか。内外に難問が山積し今こそ政治の出番だが、臨時国会で立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及に手ぐすね引いている。

日曜早朝放送のＮＨＫＥテレの「こころの時代～宗教・人生」を見た。民放の情報バラエティーや報道番組の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）報道では期待できない宗教や信仰の本質についての議論が聞けるのではないか、と思ったからだ。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐって繰り広げられている現在の批判は、現行憲法が定める政教分離の原則の下、正しい批判の仕方で行われているであろうか。現行憲法がアメリカ占領軍に押し付けられてできた憲法であることをもって、この憲法が定めた政教分離の原則は、現在、日本の社会の中で十分に習熟されて適用されていない。

最高意思決定機関の共産党政治局常務委員会のメンバーは、習近平総書記（国家主席）側近で固められ「習氏一強」体制の構築が際立った布陣となった。

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド１３６」だ。

リズ・トラス英首相が辞任する意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招き、その後の対応で不信が高まったためだ。国際秩序を脅かす中国やロシアと対抗してきたトラス氏の辞任は残念だが、後継首相は国内の混乱を早期に収拾し、トラス氏と同様に中露に厳しい姿勢で臨む必要がある。

ウクライナ戦争の長期化、止まらぬ円安と物価高騰、「強軍」加速の中国や核ミサイルの戦力化を急ぐ北朝鮮…。内外の懸案が山積する中で、臨時国会序盤の焦点となる衆参両院の予算委員会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる論戦に異常な関心が集まった。

国会では衆参両院で予算委員会が開かれ、与野党が論戦を行った。野党は主に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を取り上げ、政権を揺さぶったが、ほかにも論じるべき問題があったはずである。

立憲民主党の機関紙「立憲民主」（９・１６）は、１面で執行部の新体制がスタートしたことを伝えた。同時に、「ネクストキャビネット（次の内閣）」の設置を報告し、泉健太代表の「若手の登用を積極的に行っていく」との意気込みを紹介した。

９月２７日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬儀には、国内外から約４２００人が参列した。自民党機関紙「自由民主」（１０・４）では、１面で国葬の様子を伝えた。

来年のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の主人公は、戦国時代を終わらせ、江戸の平和を開いた徳川家康。それを政治と宗教の関係で読むと、両者の葛藤が生んだ戦いの時代から、政教関係の安定で平和を実現した時代への移行期だ。太田道灌が江戸城の西の守りとして鎌倉の鶴岡八幡宮から八幡神を勧請（かんじょう）した市谷亀岡八幡宮の梶謙治宮司に話を聞いた。

ウクライナを侵攻したロシア軍が支配する東・南部地域のルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの４州に対し、プーチン露大統領が「戒厳令」を発令したことは国際法違反を繰り返す不当な行為であり、恐怖支配による住民の被害拡大が懸念される。許されないことであり、ロシアは無謀な侵略行為から手を引くべきである。

岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。同法が規定する「質問権」の行使は初めてとなるが、「信教の自由」に関わる問題だけに、法に則（のっと）った公正な調査が望まれる。

論説室長時代、上司の井上茂信論説委員長にはいろいろ教えていただいた。井上氏は産経新聞ワシントン支局長、論説副委員長を経て退職後、長く弊紙論説委員長の職責をこなされた。不思議なことに、その仕事ぶりより昼休みなどでのちょっとした雑談が強く記憶に残っている。

政府は幼稚園や保育所などの送迎バスに、置き去りを防止するため安全装置の設置を義務付けることを柱とする緊急対策をまとめた。

朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令　要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ　解散命令につながる可能性　消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。

第20回中国共産党大会が開幕した。習近平総書記（国家主席）は政治報告で、小康社会（ややゆとりのある社会）実現などを歴史的勝利と自賛し、２期10年の成果をアピールするとともに、社会主義現代化強国の完成や、中華民族の偉大な復興の実現を党の使命に掲げた。