オピニオン

梅毒患者が１０月の時点で、初めて年間１万人を超えた。昨年の同時期と比べると、１・７倍と急増ペース。政府は「緊急事態」の認識を持ち、感染の恐れが高い性行動を取った人に検査を促すことや不特定多数との性行動に注意を呼び掛けるなど、拡大防止に力を入れるべきだ。

米国で最近、「ドラッグクイーン」と呼ばれる主にゲイのパフォーマーが派手なメークと女装で激しく踊るショーが公共の場などで開かれている。もともとはゲイバーなどに限られていたショーだが、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を促進する目的で表舞台で堂々と開かれるようになり、学校で行われるケースも出ている。

大東亜戦争（太平洋戦争）緒戦、インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで旧日本軍の落下傘部隊がオランダ軍に大勝利を挙げた「パレンバン奇襲作戦」。巨大な石油基地と飛行場を制圧した部隊は、その奇跡的な戦果から「空の神兵」と呼ばれた。「空の神兵」顕彰会は同部隊を後世に語り継ぐため活動している。顕彰会の奥本康大会長に話を聞いた。

北朝鮮が平壌の順安付近から日本海に弾道ミサイル１発を発射した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性が高く、２段目を分離後、通常飛行に失敗したとみられる。極めて危険な挑発であり、断じて容認できない。日本は米韓両国と連携し、警戒を強化すべきだ。

きょうは文化の日。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続き、その収束時期はまだ不透明ではあるが、これまで制限されてきたさまざまな文化活動も元に戻りつつある。

バイデン米政権は先月末、覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と位置付ける「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を発表した。

ロシアによるウクライナ侵略が２月末以来続いている。西側諸国の武器支援などが奏功し、ロシアが劣勢に陥る中、ウクライナ復興に向けた動きが盛んになりつつある。

政府は物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。目玉は電気・ガス料金の負担軽減である。ガソリン補助金の延長と合わせ、総額６兆円を投じて平均的家庭で計４・５万円ほどの負担軽減を見込む。

極左暴力集団はれっきとした「反社」（反社会的勢力）である。その一つ中核派が起こした渋谷暴動事件の首謀者、大坂正明被告の初公判が先週、東京地裁で始まった。

「人生１００年時代」が来ているという。長い老後をいかに健康に過ごすかは医療費負担や介護の問題もあって国民的な課題となっている。奇（く）しくも週刊新潮と週刊文春（いずれも１１月３日号）が示し合わせたかのように「１００歳まで健康に生きる」を探った記事を載せている。

韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の狭い路地で群衆が折り重なるように倒れる事故があり、１５０人以上が死亡、１３０人超が負傷した。日本人女性２人も犠牲となった。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんが２０１３年１２月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は殺人と銃刀法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄容疑者を逮捕した。

臨時国会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる質疑で明け暮れている。安倍晋三元首相暗殺事件後に過熱した批判報道の影響もある。

２７年は中国軍創設から１００年の節目に当たり、習近平国家主席は同年に「奮闘目標を実現する」としている。だが最近はこれよりも早期に、台湾に武力侵攻する可能性が指摘されるようになってきた。

バイデン米政権が核政策の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。こうした米国の姿勢を評価したい。

日本社会の宗教観の歪（ゆが）みを端的に映し出しているのは、信仰を持つ人間を親族らが拉致監禁して行う強制棄教問題だ。「カルト」の信者は「マインドコントロール」の犠牲者で、少々手荒な手段を講じてもそれを解くことは正当な行為であるという論理がまかり通っている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と「接点」があった政治家叩（たた）きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相（当時）が辞任に追い込まれた。

政府が「１票の格差」を是正するため、衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会で成立する見通しだ。

中国当局が気功集団「法輪功」学習者や新疆ウイグル自治区のウイグル人に対して行う弾圧の中でも、とりわけ残虐性が高いのが強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」だ。この問題を長年調査してきたカナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏がこのほど来日し、本紙のインタビューでその実態を語った。

１６日付産経「円安の加速／相場安定へＧ７の結束を」、１９日付東京「円安と暮らし／物価高の放置許されぬ」、２１日付読売「１ドル＝１５０円台／過度に進む円安は座視できぬ」、２２日付毎日「円安止まらず１５０円台／日本売りに危機感足りぬ」、２３日付日経「円安と値上げを経済の好循環への転機に」――。