オピニオン

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求に向けた質問権の行使や、被害救済法案に対する与野党の議論が進んでいる。日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から現在の政界の動向について語ってもらった。

３カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」と書いた。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で１兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」（７月２６日の日本共産党会合）といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ（拙稿「メディアウォッチ」８月１１日付）。

オーストリアのファスラベント元国防相は11日、ウィーンで開催された西バルカン諸国と欧州統合問題に関する国際会議に参加した際、本紙とのインタビューに応じた。

葉梨康弘法相が法務行政の重責を自ら否定する軽率な発言の責任を取って辞任した。事実上の更迭であり当然である。あまりにお粗末な問題意識しか持ち合わせていなかった葉梨氏に重要閣僚を任せた岸田文雄首相の責任は重たい。同時に、メディアの動向を見ながら決断を迫られることを繰り返す首相の政治姿勢は危うい。政権に緊張感が欠けていることも猛省しなければならない。

７月の参院選で勝利した岸田文雄政権は「向こう３年間は国政選挙なく、じっくりと政策課題に取り組める」とみられていた。ところが、選挙中の安倍晋三元首相の遭難、以降の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの影響等で岸田内閣の支持率はじりじりと下がり、被害者救済新法をまとめる与野党協議もなかなか前に進まない。

このところ北朝鮮が連続してミサイルを撃っている。過去になかった頻度と数量は異常なほどだ。米国の自由アジア放送は２日、ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員の話として、「２５発のミサイルを撃つのに７０００万ドル（約９億９５００万円）近くかかっている」との推算を明らかにした。

永岡桂子文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への宗教法人法に基づく「質問権」行使を正式発表した。先月１７日、岸田文雄首相が文科相に質問権行使による調査を指示、今月８日にその基準が決まったばかり。文科相はそれに沿って迅速に最終判断を下したわけだ。

自転車の交通事故が後を絶たないことを受け、警視庁が悪質な違反に対する取り締まりを強化した。東京都内では、自転車が関係する事故件数の高止まりが続いている。積極的な取り締まりを件数の減少につなげなければならない。

９月末に日本海で行われた日米韓合同軍事訓練が韓国内で激論を呼んでいる。その急先鋒（せんぽう）に立つのが野党共に民主党の李（イ）在明（ジェミョン）代表だ。李氏は「自衛隊を韓国に引き込むのか」と猛反発した。

地域との関係をつくりながら子供たちを健やかに育てようというコミュニティー・スクール制度は、平成１７年に文科省が旗振り役を果たしスタートした。だが、山口県岩国市ではその前から地域の人々が子供教育をサポートする態勢を構築していた。その旗振り役の一人であった元岩国市議会議員の前野弘明氏に、その経緯と課題を聞いた。

ウクライナを侵略したロシアのプーチン政権が、軍を南部ヘルソン州の一部から撤退する決定をした。ウクライナは先に北東部ハルキウ州を奪還した後、南部へ反転攻勢し、露軍から解放する地域を拡大している。プーチン大統領は「特別軍事作戦」の失敗を悟り、無謀な侵略に終止符を打つ決断をすべきだ。

10月29日付読売「補助金頼みでは克服できない」、朝日「財政規律の喪失を憂う」、日経「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」、産経「実効性より規模を優先か」、東京「賃上げの具体策を欠く」、30日付毎日「暮らし第一と言えるのか」、11月１日付本紙「消費の下支えに万全を期せ」――。

バイデン米政権の任期前半の評価が問われた中間選挙の投開票が行われ、野党・共和党が連邦議会下院でリードしている。上院では与党・民主、共和両党が接戦となり、大勢判明が大幅にずれ込む可能性がある。

経済産業省が既存原発の運転期間延長に関して「最長60年」とする運転期間から安全審査などによる稼働停止期間を除外するなど三つの案を示した。

ミサイル攻撃があった際、直ちに情報を国民に伝え、身の安全を守る。それがＪアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムである。ところが、お粗末なことに１０月４日には北朝鮮のミサイルが日本列島を通過した後に発令された。

安倍晋三元首相が暗殺されてからきょうで４カ月となる。元首相が選挙遊説中に銃撃を受け殺害されるという戦後日本では前代未聞の事件の真相は、いまだ闇の中だ。警察、政府、政治家たちは真相究明を求める声に応える義務がある。

ドイツのショルツ首相が中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談した。先進７カ国（Ｇ７）首脳の訪中は、新型コロナウイルスの世界的感染が始まった２０２０年以降で初めてだ。

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」（先月１８日）と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。

２０２２年は２月下旬に勃発したロシアによるウクライナの武力侵攻という衝撃的な出来事から始まった。戦いは今なお続き、その余波が世界中に及ぶ。わが国に関していえば、原油や輸入食糧価格の高騰という形で日常生活に影響が及んでいる。

ロシアでは、同性愛など「非伝統的な性関係」についての情報の流布を大幅に制限する法律が改正される見通しだ。性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する報道や映画がほぼ全面的に禁止される可能性がある。