オピニオン

16日付産経「家計悪化の加速に警戒を」、東京「消費の低迷は深刻だ」、17日付読売「滞留資金を成長に生かしたい」、日経「経済の逆風はね返す賃上げを」、本紙「物価高対策の厚みが必要だ」――。

寺田稔総務相は「政治とカネ」に関する疑惑が相次ぎ、辞任した。事実上の更迭である。岸田文雄首相は「任命責任を重く受け止めている」と陳謝したが、山際大志郎経済再生担当相、葉梨康弘法相に続き、わずか１カ月の間に３閣僚が交代する異常事態だ。

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の概要を与野党に提示した。個人から法人への寄付を対象に、個人が居住する建物の処分や借り入れによる資金調達の要求を禁止するなどの内容を柱としている。憲法で保障された信教の自由や財産権の侵害にならないよう慎重な検討を求めたい。

中国当局が進める少数民族の同化政策により、「民族浄化」が加速している。このほど亡命先のドイツから来日した内モンゴル自治区（南モンゴル）における自決権確立を目指す国際連帯組織「世界南モンゴル会議（南モンゴルクリルタイ）」のショブチョード・テムチルト会長は、本紙のインタビューに「われわれは存亡の危機にある」と窮状を訴えた。

新聞は時に平気で嘘（うそ）を書く。２０１４年に沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）問題を巡り、政府は被害者救済のための新法の概要を明らかにした。借金や住宅売却による献金の資金調達要求を禁止するとともに、親や配偶者が多額の献金をした場合、生活費などを保全するための取り消し権行使を特例として設けるなどが柱。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政界の動きについて、日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から語ってもらった。

米政府が台湾との経済連携強化を目指し、６月に発足させた新たな貿易協議体「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の正式交渉会合を初めて開催した。この枠組みをインド太平洋地域の安定と繁栄につなげることが求められる。

岸田文雄首相が今夏、検討を進めることを表明した原子力発電所の新増設などについて、週刊朝日１０月２８日号は「岸田政権『原発新増設』への大疑問」と題し批判している。

中東で初めての開催となるサッカーの第22回ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会がきょう開幕する。

「霊感商法は物品の販売でございますが、寄附の問題も指摘されてきている…。…場合によっては、消費者庁の担当の枠を超え、その場合には…政府に対して提言をすることになろうかと思いますが、境界を定めずに御自由に御議論いただきたい」

北朝鮮が平壌近郊から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル１発を日本海に発射した。ミサイルは北海道渡島大島の西方約２００㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。渡島大島付近では操業中の漁船もあった。危険な挑発は断じて容認できない。

任期満了に伴う沖縄県那覇市長選が１０月２３日に投開票され、自民・公明が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏が初当選した。玉城デニー知事が率いる「オール沖縄」が支援し、立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆党が推薦した元県議の翁長雄治（おながたけはる）氏を破った。

公明党の月刊機関誌「公明」１２月号は、「『旧統一教会と政治』どう糾すか」（同誌編集部）と題して、宗教と政治について整理する論考を掲載した。安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の供述に関する報道を受けて、岸田文雄首相（自民党総裁）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと宣言し、政治家は過去の「接点」を謝罪した。

ロシアのウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内のポーランドで露製ミサイル着弾による被害が発生したことは、ロシアとＮＡＴＯが交戦する引き金となりかねない間一髪の事態だった。原因はウクライナを一方的にミサイル攻撃するロシアであり、無謀で危険な攻撃を即時停止すべきだ。

ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、日本共産党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）たたきを強める背景について世界日報に論考を寄せた。

５年に１度開催される中国共産党大会が先月下旬、閉幕し今後５年間の新体制が決まった。ドラマはその最終日に起きた。習近平国家主席の隣に座っていた胡錦濤前国家主席が、関係者によって「強制退席」させられた。

新型コロナウイルス感染「第７波」や、円安などによる物価高の影響で個人消費が鈍化し、輸入の拡大が成長の足を引っ張った――２０２２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す日本経済の姿である。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席がインドネシア・バリ島で初の対面による首脳会談を行った。会談では、競争激化が軍事衝突を招く事態を避けるため、意思疎通の維持で一致した。ただ台湾をめぐる議論は平行線に終わっており、バイデン氏は中国に対する警戒を強化する必要がある。

岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため訪問したカンボジアで、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。日韓首脳の正式な会談は約３年ぶりで、元徴用工の問題などをめぐり長く悪化していた両国関係の改善が期待される。