オピニオン

ロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取る国が多い中東・アフリカ。１９７０年代から非同盟の立場を取り、東西勢力と等距離外交を展開してきた北アフリカの主要国の一つアルジェリアもそのうちの一国だ。

中国で、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモや暴動が起きている。中にはこれまで考えられない体制批判まで出ており、沸騰した湯が蒸気を噴き出しているかのような不満の噴出ぶりだ。 　堪忍袋の緒が切れた全土的抗議の声に中南海は耳を傾け、硬直した新型コロナウイルス政策を改めるべきだ。

５年に１度開催される中国共産党大会が１０月下旬閉幕し、今後５年間の新体制が決まった。異例の３期続投を果たした習近平国家主席は「習一強体制」構築に成功したかに見える。だが「硬い木は折れ、柳に雪折れなし」との言葉通り、強権は時にもろさを露呈させる。中国は今後、どこに向かうのかアジア太平洋交流学会会長の澁谷司氏に聞いた。今回と次週の２回にわたって掲載する。

「同性婚」を認めないのは「合憲」だが、同性カップルが「家族」となるための法制度がないのは「違憲状態」という、矛盾とも受け取れる判決が東京地裁で出た。

中国軍による台湾侵攻が現実味を帯びる中、台湾までわずか約１１０㌔の位置にある日本最西端の沖縄県・与那国島の重要性が増している。

政府の有識者会議が防衛力強化に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。これに対し、先月27日付毎日社説「防衛力強化の増税案　説明なく痛み強いるのか」は、「会議はわずか４回しか開かれず、急ごしらえの感が否めない」と、拙速を慎むような言い回しをするが、今求められているのは、激変するわが国の安全保障環境に対応できる骨組みの早急な構築であってパーフェクト解答ではない。

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認された。国産のコロナ飲み薬の実用化は初めてとなる。

ニュースは時間で区切られ、意図を持った人々によって制作される。それを米政治学者ハロルド・ラスウェル（１９０２～７８年）は「注目の枠組み」と名付けた。この枠組みは人々の関心や興味を集める「焦点化」と、そこから見落とされた「盲点化」を招き、それによって歪（いびつ）な環境認識がもたらされる。

台湾で統一地方選が行われ、与党・民進党が大敗した。台北市と北部の桃園市の市長選で民進党の候補が野党・国民党の候補に敗れ、ほかの県・市長選でも複数の現有ポストを失った。

「宗教２世」や「高額献金」が創価学会へ飛び火している。早晩、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけでなく、他の新興宗教にも攻撃の矢が向けられることは想像された。真っ先にターゲットにされたのが、与党の一角に食い込んでいる公明党の支持母体、創価学会だ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、永岡桂子文部科学相は、旧統一教会に対し宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）の中で経済を牽引（けんいん）してきた米ＩＴ業界が不況に巻き込まれている。ＩＴ、ハイテク企業が多く上場している米ナスダックの平均株価は昨年１１月に１万６０００ドルを超えたところでピークアウトし、現在１万１０００ドル前後になっている。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会に関する入札談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が、計画立案業務で受注調整したとして、広告最大手「電通」やイベント大手「セレスポ」など関係先を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。

まさしく１１月２３日は、記録・記憶に残る日になったに違いない。中東初、カタールで開催中のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で、日本は優勝候補のドイツ相手にジャイアントキリング（圧倒的格上のチームに格下のチームが勝つこと）を起こした。

ロシア軍がウクライナ全土を再びミサイルなどで攻撃し、少なくとも10人が死亡した。電力インフラも大きな打撃を受け、首都キーウ（キエフ）や西部リビウなど各地で大規模な停電が発生した。

保守陣営の中で河野太郎消費者問題担当相への警戒論が広がっている。自民党の保守派議員を中心に、「選択的夫婦別姓」「同性婚」に賛成するとともに、「反原発」でリベラル志向の強い河野氏へのアレルギーは以前からあった。

新型コロナ感染症で改めて私たちの生活空間には汚れが満ちており、清浄さを保つことが健康にとって大事だと思われるようになった。清潔を重んじる日本人の衛生観は、古来、民族宗教である神道に典型的に現れている。それが神社神道の祓（はらえ）と禊（みそぎ）で、それぞれの意味を日本文化にも詳しい生田神社（神戸市）の加藤隆久名誉宮司に聞いた。

政府の有識者会議が敵のミサイル発射基地などを無力化する「反撃能力」の保有を不可欠とするなどの報告書を岸田文雄首相に提出した。ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）はじめ相次ぐミサイル発射、中国の台湾への武力威嚇など緊迫する軍事情勢を受けて喫緊の課題として具体化に取り組むべきだ。

エジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）は、地球温暖化で引き起こされる「損失と被害」に対応する途上国支援の基金創設で合意し閉幕した。先進国と途上国が温暖化対策で協力するための一歩として評価したい。

台湾南部の高雄市にある廟（びょう）（寺社に相当）「紅毛港保安堂」に９月24日、日台友好に尽力した安倍晋三元首相の功績をたたえ、等身大の銅像が建てられた。廟の責任者、張吉雄氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、安倍氏が生前「台湾有事は日本有事」と強調するなど、安全保障面を含め日台友好に寄与したことを高く評価した。