オピニオン

日銀がようやく大規模金融緩和の修正に踏み切った。大規模緩和の継続は、インフレ抑制のため欧米が利上げに動く中、内外金利差の拡大で異常な円安が進み、記録的な物価高の大きな要因になっていた。

政府は６日、日本共産党について「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を閣議決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもので、日刊機関紙を持つ公明と共産がこれに触れ、各々の見解を示している。

政府の子供政策の司令塔として来年４月、「こども家庭庁」が発足する。２０日には概要が判明しており、４３０人規模で発足することや、企画立案や総合調整を担う長官官房のほかに「こども成育局」「こども支援局」の２局が設置されることなどが報じられている。

温暖化など地球規模の気候変動が大きな問題になっている今、自然環境保護の思想として日本古来の神道の自然観が注目されている。宗教学の視点から神道を研究する一方、世界に向けて神道文化を発信している秩父神社の園田稔宮司に、人と自然との関わりについて聞いた。

ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が米国を直接訪問し、バイデン大統領と会談したほか連邦議会で演説する中で「絶対的な勝利を勝ち取る」との決意を表明した。事実上の侵略戦争を耐えて約10カ月たつが、米国はさらなる支援の継続を約束した。国際社会が足並みを揃（そろ）えてロシアに野望を断念させる粘り強い支援と働き掛けが重要だ。

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、運輸安全委員会は、船前方のハッチと窓から浸水して沈没した可能性が高いとする調査経過報告書を公表した。

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、１９８９年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

カナダのモントリオールで開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）は、希少な動植物の保全などを進めるための新たな国際目標で合意した。自然環境や生態系の保全は人類の存続に不可欠だ。全世界が新目標達成に向け協力しなければならない。

有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」が、社会保障改革に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。

日本共産党は「敵の出方論」を捨てておらず情勢によっては暴力革命も辞さない。それが治安当局の見解である。本紙読者なら「日本共産党１００年　第２部　警戒解けぬ『革命集団』」（７～１０日付）でその見解の正しさを改めて確認されたことと思う。

物価高（インフレ）が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

青森県三沢市内の養鶏場で家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザが発生し、県は卵を産ませる採卵鶏約１３７万羽の殺処分を行っている。殺処分の対象羽数は、単独の養鶏場としては過去最多となる。大規模な殺処分は鶏卵価格の高騰にも拍車を掛けかねない。

政府は「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定した。反撃能力の保有が明記されたほか、防衛力を抜本的に強化する施策が掲げられ、日本の防衛政策は大きな転機を迎えた。

昨今、国際社会での中国批判は高まっている。新型コロナウイルスに「ゼロコロナ」を掲げた都市封鎖への反発が「白紙デモ」となったのも、その国内への跳ね返りだろう。

今年後半は、政治もメディアも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題一色だった。今月、被害者救済新法が成立したが、「マインドコントロール」（精神操作）を巡る論議はまだくすぶっている。解散請求判断は年越しとなり、新年も「政治と宗教」を問う情勢は続く。

新型コロナウイルスが景気を大きく左右する要因ではなくなってきた一方、原材料価格の高騰が景況回復の「重し」になっている――日銀の１２月全国企業短期経済観測調査（短観）が浮き彫りにした企業の現状である。

北朝鮮が１０月４日、「弾道ミサイル」を日本列島を飛び越えて太平洋へ撃った時、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発信して警戒を求めた。だがミサイル通過後の発信だったり、警報が届くべき地域で発動されなかったり、ミサイル軌道とは数百キロも離れた小笠原諸島にまで発令されたりと、失態が重なった。

韓国の中で「核武装論」が台頭してきている。きっかけは北朝鮮の度重なるミサイル発射と予想される７次核実験だが、それでもまだ「対話によって何とかなる」との甘い認識があった。だがこれを完全に打ち砕いたのが北朝鮮の「核武力政策法」の発表だ。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（近藤譲良（ゆずる）会長）の定期講演会が１０日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、「空の神兵」顕彰会会長の奥本康大氏が「パレンバンの史実と出光佐三の軌跡～国家の命運を決するエネルギー問題」と題して講演した。奥本氏は、インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで昭和１７年２月１４日に行われた日本軍の落下傘奇襲作戦を「日本の石油が枯渇しそうな時、オランダ軍が占領していた石油基地を制圧し、以降も日本が戦争を続けることができた大戦果だった」と強調した。以下は講演要旨。