オピニオン

米国では、覇権主義的な動きを強める中国が安全保障上の最大の脅威だとして、超党派での対応が進められている。トランプ前政権時代に米外交の対中シフトに取り組んだ元国務省中国政策首席顧問のマイルズ・ユー（中国名・余茂春）氏に、米国の対中政策やアジアの安全保障などについて聞いた。

朝日にとっては「教訓的な出来事」ではなかったろうか。１２月３１日、ウクライナの首都キーウでロシア軍のミサイル攻撃があり、朝日記者２人が滞在するホテルも被害を受け、映像報道部の記者（３６）が負傷した。

もし岸田文雄が「歴史法廷」に立たされＧＵＩＬＴＹ　（有罪）ｏｒ　ＮＯＴ　ＧＵＩＬＴＹ（無罪）とただされたら躊躇（ちゅうちょ）なくＮＯＴ　ＧＵＩＬＴＹに与（くみ）する。

昨年、ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢が激変した。ウクライナの次は台湾海峡との見通しも出て、日本も大きく影響を受けることになれば、防衛費を増やさなければならない。ウクライナで米国は核兵器を持つ国とは戦争しないことがはっきりした。日本独自に防衛力を高めないと、日本の安全は守れない。そこで攻撃（反撃）能力の議論がクローズアップされた。

米中の先端半導体確保を巡る対立が一段と深まっている。この米中衝突のはざまで、台湾は国家経済の死命を懸け先端半導体開発を進めている。ニューズウィーク日本版１２月６日号特別リポート「半導体王国・台湾の夢が悪夢になる日」「敗者の日本から学べること」で、台湾の今後あるべき方向を示している。

強大化する中国が台湾に軍事侵攻する懸念が高まっている。万一、中台間で戦争が起きれば、わが国にも甚大な影響が及ぶため、一段と重要性を増しているのが日本と台湾の連携強化だ。そこで世界日報は、台湾で女性初の副総統を務めた呂秀蓮氏（78）に単独インタビューを行い、台湾海峡や太平洋地域の平和と安定に向けたビジョンを聞いた。

令和５年が明けた。コロナ禍も４年目に入るが、観光地で人手不足になるほど規制も緩和されてきた。とはいえまだ新型ウイルスにより予断を許さない状況は続いており、いわば日常化した中でのコロナ共存である。日常化といえば、ロシアのウクライナ侵攻を契機に日本を取り巻く東アジアの緊張も一段と高まり、まさに「激動の年」も恒例化した感がある。こうした状況を前提に日常的な対応を迫られる時代に入ったといえよう。

大学改革が叫ばれて久しい。新卒を採用する企業から「大学在学中に専門教育をしっかりしてほしい」と即戦力を望む注文が大学側に厳しく届く。大学が変わらなければ大学入試、高校入試、中学入試、小学校、幼稚園の“お受験”も変わらないし、変われない。また、“過労死レベル”と言われる教員の働き方改革も進めなければならない。教育現場は改革の行方を見ながら右往左往している。

ロシアのウクライナ侵攻に始まった２０２２年は、国内的にも多難な年として歴史に刻まれることになるだろう。

ヒトラーは、議会制民主主義の中で、選挙で合法的に選ばれた首相だったことはよく知られている。民主主義は大衆社会を基盤としているが、１９０６年、ドイツで生まれた政治哲学者で、『全体主義の起源』の著者ハンナ・アーレントは大衆社会で全体主義が生み出されると警告した。それは一昔前の話とばかり言い切れない。

今年はロシアが事実上の侵略戦争であるウクライナ軍事侵攻を開始し、国際秩序が大きく脅かされた試練の時代となる一年だった。中国の台湾統一に向けた軍事的威嚇も危険水域にあり、北朝鮮は今までになく頻繁に弾道ミサイル発射訓練を実施した。

岸田政権は「防衛３文書」を閣議決定し、ダイナミックな安保政策変更に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する露骨な威嚇、さらに核武装に大きく踏み込みミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、きな臭い東アジアの安全保障に対応したものだ。

特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊ＯＢに漏らしたとして、自衛隊の警察に当たる警務隊が海自の１等海佐を同法違反容疑などで書類送検した。

政府は東京圏から地方への移住者を年間１万人に増やすことなどを柱とした「デジタル田園都市国家構想」の５カ年総合戦略を閣議決定した。地方のデジタル化推進を地域活性化に繋げる計画だが、新型コロナウイルス禍による地方移住の波をより大きなものにする必要がある。

２０２３年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は１１４兆３８１２億円と11年連続で過去最大を更新。防衛力の抜本的強化や脱炭素、少子化対策などに重点配分したためである。

令和４年が押し詰まってきた。今年もお付き合いいただいた読者に感謝したい。前半はロシアのウクライナ軍事侵攻、後半は安倍晋三元首相の銃撃テロとそれを機に世界平和統一家庭連合叩（たた）きが世論を覆い、暗雲が漂う一年だった。今年の担当最終回は朗報で飾りたい。それも朝日記事で。

先進国の間では、ロシアの侵略を受けるウクライナの復興支援に向けた動きが活発化している。日本もこれまで他国の復興で培ってきた知見、経験を生かし、積極的に貢献することが望まれる。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題一色となった臨時国会では、図らずも日本の政治家の宗教についての無知と反宗教性があからさまになった。その象徴は、自民党総裁としての岸田文雄首相の、教団との“決別宣言”（８月末）だった。

岸田文雄政権は脱炭素社会実現に向けた基本方針をまとめ、原子力について「最大限活用する」と明記した。原発の建て替えや運転期間延長も盛り込んだ。安全策とその点検をさらに徹底してきめ細かい原発政策を遂行することで、エネルギー自給の契機になることを願う。

「屋外ではマスクを外しましょう」――。政府がしきりに広報している。しかし誰もいない道をマスクなしで散歩していて、たまにすれ違う人がマスクをしていると、なんだか責められているような気分になる。