オピニオン

「習近平一人独走時代は韓国には金儲（もう）けのチャンス」という記事が新東亜（１月号）に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

日本人にとって宗教とは何かが問われている。日本の宗教の本質が先祖崇拝にあることは、戦国時代に来日した宣教師たちの記録からも明らかで、その信仰が日本社会の縁を維持する力となってきた。しかし戦後、社会の世俗化、個人化に伴い、人間関係という縁が希薄になりつつある。その回復への手立てを、神道家でＮＰＯ法人「にっぽん文明研究所」代表の奈良泰秀さんに聞いた。

日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、有事に敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力行使の共同計画策定へ協議を加速するなどの「共同発表」をまとめた。

台湾有事の可能性や必要な備えなどについて、台湾の専門家に聞いた。

ブラジルで昨年10月の大統領選の結果に異議を唱えるボルソナロ前大統領の支持者ら約４０００人が、首都ブラジリアの連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して破壊行為を働いた。

ある名刺交換の折、裏に黄金色の小さな丸が描かれているのをもらったことがある。相手は文筆を稼業としていた。思わず意味を尋ねた。すると与謝野晶子の歌をデザインしたものだという。

製薬大手エーザイが米バイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認された。早期患者の症状進行を遅らせるとされ、患者や介護に当たる家族には朗報だ。

日本が国連安全保障理事会の非常任理事国入りを果たした。安保理は、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル問題を巡って米英仏と中露の対立が深刻化し、機能不全が指摘されている。日本は非常任理事国として安保理の改革実現に尽力する必要がある。

かつて柳田謙十郎という哲学者がいた。戦前は西田哲学を信奉し戦争を賛美したが、終戦後の１９５０年に西田哲学を捨てマルクス主義唯物論への転向を表明した、いわゆる進歩的文化人の典型的人物である。労働者や学生を共産主義に勧誘する「労働者教育協会」を立ち上げ、月刊誌『学習の友』を発刊し、マルクス主義を“分かりやすく”説いた。

きょうは成人の日。昨年４月の改正民法施行で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。多くの自治体では、成人式を「二十歳の集い」などに変更し、従来通り20歳を対象に開くが、新成人の自覚を持って新たなスタートを切ってほしい。

明治生まれの祖母は常々「オレは尋常小学校しか出ていない」と、自慢げに語っていた。その祖母が東大安田講堂事件（１９６９年）のニュース映像を見ながら、「人間は勉強するとバカになる」と、子供の筆者に語ったことを今も鮮明に覚えている。

安倍晋三元首相が奈良市で凶弾に倒れてから半年が経過した。史上最長政権を担った元首相が、選挙の遊説中に銃撃され死亡するという民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事件であったにもかかわらず、その本質が忘れられつつある。

このところ連続してコロナワクチンの“不都合”を載せている週刊新潮だが、１月５・１２日号でもそれを続け「米当局が認めた『コロナワクチン』の闇」を伝えている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が「１２月１日、国際学術雑誌『ワクチン』」に掲載したリポートで、「ファイザー社製のワクチンを接種する前と後で、肺塞栓症という病気になる頻度が統計的にみて有意に高くなっていた」と報告していたのだ。

中国が台湾を軍事侵攻した場合のシナリオで、カギを握るのが米国の対応だ。トランプ前米政権時代に国務省中国政策首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏は、３日付の本紙インタビューで、米国の台湾防衛について「戦術的曖昧さ」はあっても「戦略的曖昧さ」はないと明言した。つまり、どのような形で軍事介入するかは明確にしないが、介入すること自体に疑いの余地はない、というのだ。

今年も緊迫する台湾情勢が焦点となる。「台湾有事は日本有事」であり、統一を狙う中国が台湾に侵攻すれば日本の南西諸島などへの攻撃も避けられないとの見方が強い。日本は同盟国である米国と緊密に連携して台湾を支えるべきだ。

岸田文雄首相は首相の新年の恒例行事となっている伊勢神宮参拝の後、年頭の記者会見で「新たな挑戦をする１年にしたい」と語った。

東証大発会は日経平均株価が前年12月30日と比べ３７７円安でスタートしたが、新年の日本経済はどんな展開になるか。昨年はロシアのウクライナ侵攻により原油や小麦など原材料物資が高騰、円安と相まって値上げラッシュが続く１年であった。新年は欧米や中国で景気の減速が懸念される中、海外環境に影響されにくい内需主導の経済基盤を整えたい。

新年最初の小欄執筆に当たり、今回は新年経済の展望を占う意味で重要な23年度予算案について取り上げたい。まずは昨年12月下旬の各紙社説見出しを列挙する。24日付読売「歳出膨張に危機感が足りない」、朝日「後世に禍根を残すのか」、日経「将来世代へ財政の規律を取り戻せ」、産経「歳出入改革がまだ足りぬ」、26日付東京「査定なきに等しい膨張」、27日付本紙「税収増へ一段の経済力強化を」――（毎日は予算案の中でも防衛予算だけについての論評のため割愛する）。

今年５月に広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。それに合わせ各国首脳による原爆資料館視察やバイデン米大統領の被爆地長崎市訪問が計画されるなど、議長役を務める岸田文雄首相のライフワークである「核なき世界」の実現が強調されるものと思われる。しかし、核兵器廃絶の意義を訴えるだけで平和は実現するであろうか。

２０２３年、日本と世界は一層の困難に直面すると思われる。わが国の自由と安全を脅かす潜在的な脅威がより顕在化してくると予想される。