オピニオン

週刊新潮が新型コロナワクチンの“不都合”を報じ続けているが、週刊文春も“ワクチン戦線”に参戦してきた。１月２６日号の「ワクチンの嘘と真実」がそれだ。だがこれは一味違っている。ライバル誌と同じスタンスでは単なる後追いになってしまう。「真実」の部分に光を当てているところに新味がある。

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ引き下げることを検討するよう関係閣僚に指示した。

公明党の山口那津男代表は昨年１２月２９～３１日の日程で韓国を訪問し、韓国の尹（ユン）錫悦（ソクニョル）大統領らと会談した。公明党機関紙「公明新聞」は今月４日付と８日付で今回の訪韓に触れている。

政府は昨年１２月１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」の保有が明記されたことは国内外で大きく報じられた。

岸田文雄政権の支持率が低空飛行を続けている。昨年１２月の調査では毎日新聞２５％、朝日新聞３１％といずれも過去最低を記録し、今年１月の調査でもＮＨＫ３３％（最低）、読売新聞３９％（横ばい）、時事通信２６・５％（最低）と低迷している。野党第１党の立憲民主党の支持率も一向に上昇機運に乗れない。１月の調査でＮＨＫは５・７％、読売は６％、と５％ラインをやっと超えているが、時事は前月比３・０％減で過去最低の２・５％となり、日本維新の会（３・６％）や公明党（３・３％）の後塵（こうじん）まで拝する結果となった。

永岡桂子文部科学相は宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に３回目の質問書送付を行った。質問権の行使は「解散命令請求ありき」の結論先行であってはならない。法の趣旨に則った調査を求めたい。

わが国の社会保障は、高齢化社会に伴う福祉や医療に多大な税金が使われ、一方で少子化に伴う現役世代の減少という財源確保が担保できない桎梏（しっこく）状況が続く。「少子高齢化時代の社会保障」をテーマに参考になる海外の取り組みを平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。（聞き手＝池永達夫）

経団連が２０２３年春闘の経営側指針を発表した。労使交渉で、急激な物価上昇を「特に重視」するよう会員企業に要請。賃上げについて「企業の社会的な責務」と訴えた。賃上げで物価上昇に対応する姿勢を明示したことは評価できる。

れいわ新選組の水道橋博士参院議員が辞職した。これを受け、山本太郎代表は、水道橋博士氏の残り任期（２０２８年７月まで）について、昨夏の参院選での比例名簿順に各１年ごとに議員を交代する意向を示した。

３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）は、赤字が続くローカル鉄道の再編に向け、対応策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。

科学者、西堀栄三郎氏は「ロマンの人」だった。京都大学の学生時代に親友の桑原武夫氏（仏文学者）や今西錦司氏（生態学者、いずれも文化勲章受章）と共に登山に明け暮れ、「雪山讃歌」の歌詞を作った。語学にも堪能でアインシュタインが来日し京都見学をした折には通訳も務めた。

東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける処理水について、政府は海への放出開始時期を「今年春から夏ごろ」とすると確認した。海底トンネルなどの設備工事完了後、原子力規制委員会による使用前検査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全性評価を経て放出する方針だ。

イスラエルで右派リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏を首班とする政権が誕生した。イスラエル史上「最も右寄り」とされており、パレスチナとの関係がさらに悪化するのではないかと懸念されている。昨年からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル治安部隊とパレスチナ武装勢力との衝突も激化、自治区内での閉塞（へいそく）感は一層強まっている。

フランス、イタリア、英国、カナダ、米国の欧米５カ国を歴訪した岸田文雄首相は、英国でスナク首相と会談し、自衛隊と英軍が相互の国を訪問する際の法的地位などを定めた円滑化協定（ＲＡＡ）に署名した。

岸田文雄首相はバイデン米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。共同声明では、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用へ協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向を牽制（けんせい）した。

２０２２年は時代の転機を見せた年であった。同年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は国連が機能不全に陥っていることを改めて世界に示した。さらに両国の戦争によって世界の天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は上昇、併せて小麦やトウモロコシなどの穀物需給が逼迫（ひっぱく）し価格を引き上げた。

電気や自動車など現代技術を拒み、今も馬車で移動し農業を営んで生活する「アーミッシュ」と呼ばれるキリスト教一派のコミュニティーが米国にある。筆者がその特異な生活スタイルに関心を持ったのは、ハリソン・フォード主演の映画『刑事ジョン・ブック目撃者』（１９８５年日本公開）を見たのがきっかけだった。そのコミュニティーが舞台になっていたのだ。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、奈良地検は山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反罪で起訴した。歴代最長政権を担った元首相を選挙遊説中に襲撃するという事件は、民主主義の根幹を揺るがし、社会に与えた影響は大きい。真相の徹底解明と厳正な審理が求められる。

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護（ひご）下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。