オピニオン

岸田文雄首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した。ロシアがウクライナへの侵略を続け、中国とロシアが連携を強める中、ＮＡＴＯはインド太平洋地域の民主主義国との協力強化が必要だとしている。日本はＮＡＴＯとの関係を深化させるべきだ。

電力大手６社で、子会社が管理する新電力の顧客情報が不正に閲覧されていた。公正な競争を揺るがし、電力自由化の理念に逆行する行為は許されない。

元朝日記者、長谷川煕氏は「６０年安保」の翌１９６１年に入社し３０年余にわたって朝日社内で編集幹部や同僚記者の言動に接してきた。その氏が朝日の体質をこう言う。

「１票の格差」が最大２・08倍だった２０２１年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が合憲との判断を示した。判断は妥当だが、都市部への人口集中が続けば格差が拡大し、これを是正すれば地方の声が届きにくくなろう。憲法改正による抜本的解決が求められる。

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に２週にわたりリポート（１月７、14日号）。“でたらめ”の一つ目は「消費税７・５％分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で１５０兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム（中略）。

２０２３年度の公的年金は、既に受給している68歳以上の支給額が前年度から１・９％引き上げられる。増額は３年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も３年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまった。政府は高齢者に、今回の抑制が将来世代のために必要だということを十分に説明すべきだ。

通常国会が開幕し、岸田文雄首相は少子化対策を最重要課題に掲げた。昨年の出生数は８０万人を割り込んだとみられ、施政方針演説で「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと強調した。

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５月８日に、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決めた。社会正常化への転換点となることが期待されるが、重症化リスクの高い高齢者などへの対策に重点を置くべきだ。

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の、いわゆる「宗教二世」や「元信者」による教団告発が「ちょっとしたブーム」になっている。

仕事柄、年に２回の定期健診を受けている。前回昨年１１月の健診では、予期していた通り、幾つかの項目で赤数字が増えてしまった。ここ数回改善傾向が進んでいたことで油断したのか、夜遅くの食事が多くなっていた。検査は正直である。

ドイツ政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、自国の主力戦車「レオパルト２」を14両供与すると発表した。また、ポーランドやフィンランドなどが保有しているレオパルト２をウクライナに提供することも承認した。さらに、ウクライナ兵に対する同戦車の訓練を速やかに実施するほか、維持管理や弾薬も負担するとしている。

英国が始めた社会保障制度は画期的だったが、税で資金を手当てしようとしたため限界があった。その限界をドイツは保険制度でカバーすることでクリアした。平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏は、少子高齢化時代を迎えたわが国では、効率的運用を可能にする家族省創設が求められると主張する。

岸田文雄首相は施政方針演説で少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明した。その決意は評価できるが、そのために策定する「異次元の少子化対策」の「次元」が問われてくる。

　通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われている。防衛力の抜本的強化に向けて５年間で防衛費総額を43兆円に増やす財源、出生率を反転させるため子供・子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」の財源など、質疑を通して議論を深め解決策を打ち出していくべきだ。

中国政府はこのほど２０２２年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億１１７５万人と発表した。

関東の１都５県で昨年12月から今月にかけて、３人組の男が被害者を縛るなど手口の似た強盗や窃盗事件が相次いでいる。東京都狛江市の自宅で90歳女性が手を縛られ、殺害された強盗殺人事件も、複数人の犯行とみられている。相次ぐ事件との関連を調べ、強盗グループの全てのメンバーを一刻も早く摘発することが求められる。

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

通常国会の冒頭、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。外交・安全保障、経済、少子化対策など諸課題の解決に向けた取り組みに意欲を示したが、財源などの具体策についてはほとんど触れなかった。また、わが国がどういう国を目指すのかの理念に関しても語らず、総花的な印象となった。

安倍晋三・元首相銃撃事件で、山上徹也被告（42）が今月13日、殺人と銃刀法違反で起訴された。被告として「罪と罰」が法廷で問われることになり、事件は大きな節目を迎えている。

福岡市博多区のＪＲ博多駅近くで女性が殺害された事件で、飲食店従業員の男が殺人容疑で逮捕された。