オピニオン

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。

日本の安保３文書改定で「敵基地攻撃」を明示したことで、韓国では日本警戒論が高まっている。だが一貫して反日政策に固執していた前の文（ムン）在寅（ジェイン）政権時代とは違い、対日警戒は緩めないものの、同時に日本との対話協調も必要だとの論調も出てきており変化が感知される。

「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも嫌だ」――荒井勝喜前首相秘書官が同性婚に関して行った性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する“差別発言”だ。筆者の周囲には「オレも嫌だ」「オフレコだろう」と、多くはないが、彼を擁護する声もある。しかし、それには同意できない。

きょうは建国記念の日。初代神武天皇が大和の橿原宮で即位したとされる日であり、かつては紀元節と呼ばれた。今年で２６８３年となる皇紀の始まりでもある。

日本の文学界では、古くから女流作家が活躍してきた。近代においては与謝野晶子、樋口一葉、さらにさかのぼれば紫式部、清少納言など、千年も前から女性が筆を執ってきた歴史がある。自身も女流作家で『女子の武士道』著者の石川真理子氏は、これは世界的にもまれなことだと指摘する。文学的見地から、日本女性の姿と日本の家族観について語った。

日本共産党は、同党への党首公選制度の導入を提唱した党員について「重大な規律違反に当たる」として除名処分にした。「民主集中制」で上意下達の独裁的な党組織を死守していくことを改めて世に示しており、共産党そのものは民主主義と相容（い）れない政党であることが確認できる顛末（てんまつ）となった。

米空軍戦闘機が、米本土上空を飛行した中国偵察気球を洋上で撃墜した。五大紙の中で日経だけが、この問題を６日付社説で取り上げた。朝日、毎日、読売社説は、１日遅れの７日付だ。

バイデン米大統領は連邦議会の上下両院合同会議で、内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」の引き上げを巡り、野党共和党に協力を要求したほか、外交面でも中国との競争に打ち勝つため「結束すべきだ」と強調。超党派での連携を訴えた。

性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚を巡って差別発言をした荒井勝喜首相秘書官が更迭された。差別が許されないのは当然である。一方、荒井氏の発言と同性婚に関する論議は分けて考える必要がある。

少子化を巡る国会論議はどうも胡散（うさん）臭い。今春に統一地方選挙を控えており、与野党そろってバラまき施策を競い合っている感がする。とりわけ児童手当は迷走している。「貧乏人の味方」と称した共産党まで「お金持ち」（年収１２００万円以上）にも支給せよと唱えているから苦笑する。

43回目の「北方領土の日」を迎えた。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は日本固有の領土だ。だが１９４５年にソ連が占領し、現在も不法な占拠が続いている。歴代政権はソ連およびその後継のロシアと交渉を重ねてきたが、４島返還は未（いま）だに実現していない。

米本土上空を飛行した中国の偵察気球に対し、米軍は南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射して撃墜した。

「性の多様性」のパラダイムに固執するＮＨＫを象徴するような番組だった。「急増なぜ？　梅毒“過去最多”の衝撃　感染から身を守るには」と題して放送した「クローズアップ現代」（先月25日）。梅毒拡大の背景に、いわゆる「ワンナイトラブ」（一夜限りの愛）の横行があることを指摘しながらそれを非難できず、性規範の崩壊に警鐘を鳴らせなかったのだ。

ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから丸２年が過ぎた。クーデター政権は強権統治の鞭を反政府運動に容赦なく振り下ろし、ミャンマーの人権団体によると死者２９４０人、拘束者は１万３０００人を超えた。

「敵基地攻撃能力」の保有が「安保関連３文書」に明記された。防衛費も大幅に増額される。「日本は専守防衛から１歩踏み出した」と中国や韓国が色めき立ったが、中身を見ると他国がどうこう言うほど日本の防衛力が強化されるのか、という疑問も残る。

中国疾病予防センターの呉尊友・首席専門家が先月下旬、新型コロナウイルスに関し「人口のおよそ８０％がすでに感染した」と中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにした。呉氏は数字の裏付けとなる論拠も示さず、専門家にしては首をかしげるような演繹（えんえき）的報告だ。

２０２２年の農林水産物・食品輸出額（速報値）は、前年比14・３％増の１兆４１４８億円に達し、10年連続で過去最高を更新した。

人生の荒波にもまれ、両親から切り離された施設育ちの武津文雄氏（グッドタイム出版発行人）は、人一倍家族に対する憧憬が強い。基本的に活字畑の仕事を転々とするが、最後に見定めた仕事は、家族や後孫に残すことを目的とした自分史専門出版会社の立ち上げだった。

２０２２年に警察が把握（認知）した刑法犯は前年比５・９％増の60万１３８９件で、20年ぶりに前年を上回ったことが警察庁の犯罪情勢統計（暫定値）で分かった。警察庁のアンケート調査では「日本の治安は良い」と回答した人の割合が低下した。警察は取り締まりを強化し、国民の不安を減らすべきだ。

国内自動車大手で大きな動きがあった。トヨタ自動車の社長交代発表と、日産のルノーとの出資「対等」の声明発表である。１００年に１度とされる大変革期を迎えている自動車業界で今後を見据えた両社の対応に、社説を掲載した４紙はそれぞれに熱いエールを送った。