オピニオン

立憲民主党が党大会を開催した。泉健太代表は４月の統一地方選や衆院補欠選挙の勝利に全力を挙げる考えを強調。党勢回復に向けて結束を呼び掛けるとともに、政権交代を目指す考えを示した。

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

陸上自衛隊は米海兵隊と離島防衛を想定した共同訓練「アイアン・フィスト」を行っている。この訓練はこれまで米国内で実施されており、国内では今回が初めて。今後は国内での実施を増やし、中国による離島侵攻に備える必要がある。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる１発を平壌付近から発射した。ミサイルは通常よりも高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で飛翔した後、北海道・渡島（おしま）大島の西方約２００㌔の日本海に落下。落下定点は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と推定される。国連安全保障理事会の決議に違反し、断じて許されぬ暴挙である。

ロシアが、アフリカに浸透していることが伝えられている。民間軍事会社「ワグネル」を通じたマリ、中央アフリカでの影響力拡大が指摘されるが、大陸の東端スーダンでも軍事基地の設置で合意するなど軍事、経済、政治あらゆる面で浸透していることが明らかになっている。

週刊文春が「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』」を２週にわたって「徹底検証」している（２月１６、２３日号）。同誌は１９８４年に同じ「疑惑の銃弾」のタイトルで長期にわたって報道したことがある。いわゆる「三浦和義ロス疑惑」で保険金殺人だった。今回もそうした長期連載になり疑惑の解明に至るのかどうか、同誌の覚悟と力量が問われる。

衆院憲法審査会の開催を巡り、立憲民主党と日本維新の会の不協和音が表面化する中、立民の泉健太代表が持ち出した「重馬場」論に注目が集まっている。

ＹＳ１１以来の国産旅客機として注目されたスペースジェット（旧称ＭＲＪ）開発中止が決定した。日本の航空機産業の未来をかけたプロジェクトだったが、同産業で優位を保つ欧米の壁は厚かったと言うべきだ。失敗の検証を的確に行い再チャレンジを恐れてはならない。

立憲民主党機関紙「立憲民主」（１・２０）は、新年に当たって、泉健太代表のあいさつをはじめ安住淳国会対策委員長や玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障担当相のインタビュー、元外務審議官の田中均氏と岡田克也幹事長との対談などを掲載した。昨年の同党の動きの中で特に印象的だったのは、やはり臨時国会での日本維新の会との共闘だろう。泉、安住両氏もこの成果を強調し、通常国会での引き続きの共闘に向けて決意を語っている。

東京電力福島第１原発の処理水について、政府は１月１３日の関係閣僚会議で、今春から夏ごろに海洋放出を始めるとの見通しを示した。自民党機関紙「自由民主」（２・７）はこれについて１面で、「ＡＬＰＳ処理水は安全です」の見出しで解説した。

２０２２年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・２％増、年率では０・６％増と２四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、物価高や海外経済の減速などが重しとなり、成長は力強さを欠いている。今後の持続的成長には、物価高を上回る賃上げを通じた内需の拡大が欠かせない。

世界で愛される日本の漫画やアニメは、海外のクリエーターにも影響を与えている。日本のアニメを見て育ち、今やモンゴルの業界を牽引（けんいん）する漫画家、ナンバラル・エルデネバヤル氏は２０１５年、遊牧民の文化・風俗を描いた『ボンバルダイ』で、日本の外務省主催の国際漫画賞で最優秀賞を受賞。モンゴル国文化大使も務める同氏にこのほど、話を聞いた。

わが国の領空で過去何度か確認されていた気球型の飛行物体について、防衛省が中国の無人偵察用気球と強く推定されると発表し、政府は領空侵犯した他国の気球や無人機の撃墜を可能にするため自衛隊の武器使用基準を緩和する。無人飛行物体を活用した現代の戦争の現実からも必要な措置であり、高高度を飛行する無人機の迎撃能力を備えるべきである。

10日付日経「教訓残した国産ジェット機開発の失敗」、東京「国産旅客機撤退／成功の『母』にしてこそ」、14日付読売「国産旅客機撤退／検証を産業の強化につなげよ」、朝日「航空機の開発／『技術』の過信戒めて」――。

臓器移植を無許可で斡旋（あっせん）したとして、ＮＰＯ法人の理事が臓器移植法違反の疑いで警視庁に逮捕された。移植の斡旋業者摘発は初めてだ。海外での不透明な移植を規制するため、法改正などの対策が急がれる。

少子化を巡る国会での議論はもっぱら児童手当の見直しに集中しているが、これが有効な対策となるとは思われない。少子化の最大の原因である非婚化・晩婚化を防ぐ、文字通り「異次元」の施策が必要だ。

日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に２２年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以（ゆえん）である。

前首相秘書官の差別発言を受け、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法案を巡る動きが与野党で活発化している。自民党内には「今国会で成立させなければ差別発言への批判が党に向かう」（閣僚経験者）との声も出ている。

昨年２月下旬に起きたロシアによるウクライナへの武力侵攻は、日本経済の動向を大きく変えようとしている。何よりも原油や穀物などの原材料費の高騰によって物価が上昇。さらに欧米各国の利上げによって生じた円安が追い打ちを掛け、インフレが止まらない状況になっている。

岸田文雄首相が、来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談した。東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障・経済両面で関係を強化することで一致。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携も確認した。