メディアウォッチ
人生１００年時代のサラリーマン、役職定年の悲哀特集するダイヤモンド
人生１００年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。
国連改革に賛同するも具体策に欠ける各紙、実効性ある案の提示を
最近実施された米韓合同軍事演習に反発する北朝鮮は、９月下旬から立て続けに弾道ミサイルを発射した。とりわけ５回目となった４日朝の弾道ミサイル発射は、各テレビ局は通常番組を外して報道した。政府がＪアラート（全国瞬時警報システム）で、北海道と青森を対象に警戒を呼び掛けたからだ。
日中国交５０年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道
９月２９日は日中国交５０周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。１０年前の２０１２年の４０周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。
「マインドコントロール」論で信仰否定の反統一教会コメンテーター
安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングが巻き起こってからもうすぐ３カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。
「安倍氏が国民に分断をもたらした」との評に異論唱えるＮＷ日本版
安倍晋三元首相の国葬儀が９月２７日、行われた。メディアの世論調査では反対が賛成を上回っていた。だが献花台に向かう市民の列は数キロに及び、数時間を待って遺影の前にたどり着き、準備してきた花を供えて静かに手を合わせる人々の姿が延々と続いた。
テロ対策を論じない各紙社説、関連社説の９割が教団と国葬の左派紙
安倍晋三元首相が凶弾による非業の死を遂げて約80日。一昨日（おととい）には国葬儀が厳かに営まれた。それで事件以降にこれを論じた各紙社説を総括しようと思い立った。数えてみれば、総数は74本に上った（27日現在）。
耳新しい「宇宙天気」の話題に「気候変動」との関連ほしかったアエラ
以前、大きなニュースにもなっていたが、最近あまり見聞きしなくなっていた「太陽フレア」の話題が、ＡＥＲＡ９月12日号の「宇宙天気の知識／必須の時代に」のタイトルで出ている。
「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ
安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。
政教分離の原則
マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩（たた）きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。
「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め
国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。
政府の物価高対策に「独断」「場当たり」などと批判ばかりの左派系紙
１０日付読売「苦しい家計の支援を効果的に」、朝日「見過ごせぬ独断と迷走」、日経「物価高対策がバラマキになっては困る」、１１日付産経「負担軽減へ円滑な実施を」、１３日付本紙「日銀は金融政策を転換せよ」、１５日付毎日「『場当たり』繰り返すのか」、１６日付東京「苦しい家計救えるのか」――。
「真実の追求」を自ら放棄し変遷する全国弁連の主張を報じるメディア
よくもこんなに数字が変わるものだと呆（あき）れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が明らかにしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。
旧統一教会批判は「反安倍」の「政治闘争」と喝破した高井康行弁護士
「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題のことだ。
英王室と英連邦の将来に不安示すＮＷ日本版のエリザベス女王特集
弔問の列が途切れない。３０時間以上待って、ようやく棺に対面し、数秒だけ許された別れの時間を惜しむ。英国民が９月８日に死去したエリザベス女王に示している“敬愛の念”と“忍耐”だ。この列を「エリザベス・ライン」という。
「公明」結党６０年 昨日の敵の自民と連立
公明党の月刊機関誌「公明」１０月号には巻頭特集「『大衆とともに』６０年」が載る。「１９６２年９月１３日、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第１回全国大会で、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が立党精神の淵源となる『大衆とともに』の指針を示されてから、今年で６０年を迎える」のリードで、山口那津男代表（１５日に８選確定）が「立党精神みなぎる行動で『衆望』担う政治を」とのタイトルで語っている。
戦前からある「日韓トンネル」構想を教団独自と印象操作する朝日
「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」と諺（ことわざ）にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日５日付１面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し 旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。
ウクライナで劣勢の露、中東での情報戦は「勝利か」と英サイト指摘
ロシアはウクライナ侵攻をめぐって、メディアやソーシャルメディアで偽情報を流して欧州の分断を謀ってきたが、プロパガンダは中東にまで拡大、アラビア語での偽情報が拡散されているという。
「重訳」を脱し「韓国学」へ
韓国では１９８０年代ごろまでは新聞や書籍も漢字ハングル交じり文で書かれていたが、漢字は徐々に排除されていき、今では社会生活や教育の場ではすっかりハングル専用となり、むしろ漢字を理解する者がほとんどいなくなった。
