メディアウォッチ

バイデン米政権は先月末、覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と位置付ける「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を発表した。

極左暴力集団はれっきとした「反社」（反社会的勢力）である。その一つ中核派が起こした渋谷暴動事件の首謀者、大坂正明被告の初公判が先週、東京地裁で始まった。

「人生１００年時代」が来ているという。長い老後をいかに健康に過ごすかは医療費負担や介護の問題もあって国民的な課題となっている。奇（く）しくも週刊新潮と週刊文春（いずれも１１月３日号）が示し合わせたかのように「１００歳まで健康に生きる」を探った記事を載せている。

臨時国会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる質疑で明け暮れている。安倍晋三元首相暗殺事件後に過熱した批判報道の影響もある。

日本社会の宗教観の歪（ゆが）みを端的に映し出しているのは、信仰を持つ人間を親族らが拉致監禁して行う強制棄教問題だ。「カルト」の信者は「マインドコントロール」の犠牲者で、少々手荒な手段を講じてもそれを解くことは正当な行為であるという論理がまかり通っている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と「接点」があった政治家叩（たた）きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相（当時）が辞任に追い込まれた。

１６日付産経「円安の加速／相場安定へＧ７の結束を」、１９日付東京「円安と暮らし／物価高の放置許されぬ」、２１日付読売「１ドル＝１５０円台／過度に進む円安は座視できぬ」、２２日付毎日「円安止まらず１５０円台／日本売りに危機感足りぬ」、２３日付日経「円安と値上げを経済の好循環への転機に」――。

これは安倍政権時代の再現ではないか。内外に難問が山積し今こそ政治の出番だが、臨時国会で立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及に手ぐすね引いている。

日曜早朝放送のＮＨＫＥテレの「こころの時代～宗教・人生」を見た。民放の情報バラエティーや報道番組の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）報道では期待できない宗教や信仰の本質についての議論が聞けるのではないか、と思ったからだ。

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド１３６」だ。

立憲民主党の機関紙「立憲民主」（９・１６）は、１面で執行部の新体制がスタートしたことを伝えた。同時に、「ネクストキャビネット（次の内閣）」の設置を報告し、泉健太代表の「若手の登用を積極的に行っていく」との意気込みを紹介した。

９月２７日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬儀には、国内外から約４２００人が参列した。自民党機関紙「自由民主」（１０・４）では、１面で国葬の様子を伝えた。

論説室長時代、上司の井上茂信論説委員長にはいろいろ教えていただいた。井上氏は産経新聞ワシントン支局長、論説副委員長を経て退職後、長く弊紙論説委員長の職責をこなされた。不思議なことに、その仕事ぶりより昼休みなどでのちょっとした雑談が強く記憶に残っている。

朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令　要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ　解散命令につながる可能性　消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。

ウクライナ戦争が始まって９カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則４０年、最長６０年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明。規制委もこれを容認し、延長した場合の安全規制を議論することを決めた。

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜（１０月号）が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。

１９８０年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代１０月８日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした　日本はまだ戦える！　日本を元気にする『会社と人』１００」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪（あ）せない　中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として４０社を一覧表にまとめている。