メディアウォッチ

政府の有識者会議が防衛力強化に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。これに対し、先月27日付毎日社説「防衛力強化の増税案　説明なく痛み強いるのか」は、「会議はわずか４回しか開かれず、急ごしらえの感が否めない」と、拙速を慎むような言い回しをするが、今求められているのは、激変するわが国の安全保障環境に対応できる骨組みの早急な構築であってパーフェクト解答ではない。

ニュースは時間で区切られ、意図を持った人々によって制作される。それを米政治学者ハロルド・ラスウェル（１９０２～７８年）は「注目の枠組み」と名付けた。この枠組みは人々の関心や興味を集める「焦点化」と、そこから見落とされた「盲点化」を招き、それによって歪（いびつ）な環境認識がもたらされる。

「宗教２世」や「高額献金」が創価学会へ飛び火している。早晩、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけでなく、他の新興宗教にも攻撃の矢が向けられることは想像された。真っ先にターゲットにされたのが、与党の一角に食い込んでいる公明党の支持母体、創価学会だ。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）の中で経済を牽引（けんいん）してきた米ＩＴ業界が不況に巻き込まれている。ＩＴ、ハイテク企業が多く上場している米ナスダックの平均株価は昨年１１月に１万６０００ドルを超えたところでピークアウトし、現在１万１０００ドル前後になっている。

保守陣営の中で河野太郎消費者問題担当相への警戒論が広がっている。自民党の保守派議員を中心に、「選択的夫婦別姓」「同性婚」に賛成するとともに、「反原発」でリベラル志向の強い河野氏へのアレルギーは以前からあった。

16日付産経「家計悪化の加速に警戒を」、東京「消費の低迷は深刻だ」、17日付読売「滞留資金を成長に生かしたい」、日経「経済の逆風はね返す賃上げを」、本紙「物価高対策の厚みが必要だ」――。

新聞は時に平気で嘘（うそ）を書く。２０１４年に沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）問題を巡り、政府は被害者救済のための新法の概要を明らかにした。借金や住宅売却による献金の資金調達要求を禁止するとともに、親や配偶者が多額の献金をした場合、生活費などを保全するための取り消し権行使を特例として設けるなどが柱。

岸田文雄首相が今夏、検討を進めることを表明した原子力発電所の新増設などについて、週刊朝日１０月２８日号は「岸田政権『原発新増設』への大疑問」と題し批判している。

任期満了に伴う沖縄県那覇市長選が１０月２３日に投開票され、自民・公明が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏が初当選した。玉城デニー知事が率いる「オール沖縄」が支援し、立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆党が推薦した元県議の翁長雄治（おながたけはる）氏を破った。

公明党の月刊機関誌「公明」１２月号は、「『旧統一教会と政治』どう糾すか」（同誌編集部）と題して、宗教と政治について整理する論考を掲載した。安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の供述に関する報道を受けて、岸田文雄首相（自民党総裁）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと宣言し、政治家は過去の「接点」を謝罪した。

５年に１度開催される中国共産党大会が先月下旬、閉幕し今後５年間の新体制が決まった。ドラマはその最終日に起きた。習近平国家主席の隣に座っていた胡錦濤前国家主席が、関係者によって「強制退席」させられた。

３カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」と書いた。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で１兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」（７月２６日の日本共産党会合）といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ（拙稿「メディアウォッチ」８月１１日付）。

７月の参院選で勝利した岸田文雄政権は「向こう３年間は国政選挙なく、じっくりと政策課題に取り組める」とみられていた。ところが、選挙中の安倍晋三元首相の遭難、以降の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの影響等で岸田内閣の支持率はじりじりと下がり、被害者救済新法をまとめる与野党協議もなかなか前に進まない。

このところ北朝鮮が連続してミサイルを撃っている。過去になかった頻度と数量は異常なほどだ。米国の自由アジア放送は２日、ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員の話として、「２５発のミサイルを撃つのに７０００万ドル（約９億９５００万円）近くかかっている」との推算を明らかにした。

９月末に日本海で行われた日米韓合同軍事訓練が韓国内で激論を呼んでいる。その急先鋒（せんぽう）に立つのが野党共に民主党の李（イ）在明（ジェミョン）代表だ。李氏は「自衛隊を韓国に引き込むのか」と猛反発した。

10月29日付読売「補助金頼みでは克服できない」、朝日「財政規律の喪失を憂う」、日経「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」、産経「実効性より規模を優先か」、東京「賃上げの具体策を欠く」、30日付毎日「暮らし第一と言えるのか」、11月１日付本紙「消費の下支えに万全を期せ」――。

ミサイル攻撃があった際、直ちに情報を国民に伝え、身の安全を守る。それがＪアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムである。ところが、お粗末なことに１０月４日には北朝鮮のミサイルが日本列島を通過した後に発令された。

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」（先月１８日）と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。

２０２２年は２月下旬に勃発したロシアによるウクライナの武力侵攻という衝撃的な出来事から始まった。戦いは今なお続き、その余波が世界中に及ぶ。わが国に関していえば、原油や輸入食糧価格の高騰という形で日常生活に影響が及んでいる。