メディアウォッチ

ヒトラーは、議会制民主主義の中で、選挙で合法的に選ばれた首相だったことはよく知られている。民主主義は大衆社会を基盤としているが、１９０６年、ドイツで生まれた政治哲学者で、『全体主義の起源』の著者ハンナ・アーレントは大衆社会で全体主義が生み出されると警告した。それは一昔前の話とばかり言い切れない。

岸田政権は「防衛３文書」を閣議決定し、ダイナミックな安保政策変更に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する露骨な威嚇、さらに核武装に大きく踏み込みミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、きな臭い東アジアの安全保障に対応したものだ。

令和４年が押し詰まってきた。今年もお付き合いいただいた読者に感謝したい。前半はロシアのウクライナ軍事侵攻、後半は安倍晋三元首相の銃撃テロとそれを機に世界平和統一家庭連合叩（たた）きが世論を覆い、暗雲が漂う一年だった。今年の担当最終回は朗報で飾りたい。それも朝日記事で。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題一色となった臨時国会では、図らずも日本の政治家の宗教についての無知と反宗教性があからさまになった。その象徴は、自民党総裁としての岸田文雄首相の、教団との“決別宣言”（８月末）だった。

「屋外ではマスクを外しましょう」――。政府がしきりに広報している。しかし誰もいない道をマスクなしで散歩していて、たまにすれ違う人がマスクをしていると、なんだか責められているような気分になる。

政府は６日、日本共産党について「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を閣議決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもので、日刊機関紙を持つ公明と共産がこれに触れ、各々の見解を示している。

政府の子供政策の司令塔として来年４月、「こども家庭庁」が発足する。２０日には概要が判明しており、４３０人規模で発足することや、企画立案や総合調整を担う長官官房のほかに「こども成育局」「こども支援局」の２局が設置されることなどが報じられている。

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

日本共産党は「敵の出方論」を捨てておらず情勢によっては暴力革命も辞さない。それが治安当局の見解である。本紙読者なら「日本共産党１００年　第２部　警戒解けぬ『革命集団』」（７～１０日付）でその見解の正しさを改めて確認されたことと思う。

物価高（インフレ）が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

昨今、国際社会での中国批判は高まっている。新型コロナウイルスに「ゼロコロナ」を掲げた都市封鎖への反発が「白紙デモ」となったのも、その国内への跳ね返りだろう。

北朝鮮が１０月４日、「弾道ミサイル」を日本列島を飛び越えて太平洋へ撃った時、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発信して警戒を求めた。だがミサイル通過後の発信だったり、警報が届くべき地域で発動されなかったり、ミサイル軌道とは数百キロも離れた小笠原諸島にまで発令されたりと、失態が重なった。

韓国の中で「核武装論」が台頭してきている。きっかけは北朝鮮の度重なるミサイル発射と予想される７次核実験だが、それでもまだ「対話によって何とかなる」との甘い認識があった。だがこれを完全に打ち砕いたのが北朝鮮の「核武力政策法」の発表だ。

１２月の各紙社説はスペース物が目立った。日経の５日付「宇宙に人送る意義と効果示せ」では、米国の月探査「アルテミス計画」における宇宙ステーションに、日本人宇宙飛行士の滞在が決まったことを取り上げ、１４日付「月ビジネス新時代へ民の挑戦を促せ」では、宇宙スタートアップ企業のアイスペース（東京）の月着陸船が米国で打ち上げられたことをテーマに、これまで米中の国家プロジェクトだった月面着陸を一民間企業が取り組んでいることにエールを送った。

「少なくとも満州事変からそれに続く上海事変、そして満州国建設のころまでは、国民的熱狂というのは、マスコミによって煽られたと言ってもいいと思いますね」（半藤一利氏）「とにかく新聞は煽りましたね。たとえば、中国側がリットン報告書を読んで驚喜したと書いて、報告書が中国側に有利な内容だったとして、それに対する国民の反発を煽ったわけです」（加藤陽子氏）

日本人のシベリア抑留を描いた映画「ラーゲリより愛を込めて」の公開に合わせてニューズウィーク日本版（１２月１３日号）が特集を組んでいる。瀬々敬久監督の特別寄稿や主演の二宮和也さんとの対談、主人公・山本幡男の長男・山本顕一立教大名誉教授へのインタビュー

１日付朝日「山積する疑問に答えよ」、産経「国家の計が弱腰では困る」、２日付日経「原発建て替えで安全性高めよ」、５日付毎日「問題を先送りするだけだ」、６日付読売「長期活用へ建て替えも急げ」――。

仏教では「抑止」を「おくし」と読み、「仏が衆生が犯しそうな悪をあらかじめ抑える」教えをいう（『世界宗教用語大事典』）。仏様も「悪をあらかじめ抑える」ことを認めておられるわけだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る“被害者救済”に向けた新法案が６日審議入りするが、会期内成立は見通せない。政府・与党は政権の支持率低迷に焦り、法案を拙速に提出。一方、立憲民主党はじめ野党は、憲法違反の内容まで入れ込むことを要求している。

ロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取る国が多い中東・アフリカ。１９７０年代から非同盟の立場を取り、東西勢力と等距離外交を展開してきた北アフリカの主要国の一つアルジェリアもそのうちの一国だ。