メディアウォッチ

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の、いわゆる「宗教二世」や「元信者」による教団告発が「ちょっとしたブーム」になっている。

中国政府はこのほど２０２２年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億１１７５万人と発表した。

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

安倍晋三・元首相銃撃事件で、山上徹也被告（42）が今月13日、殺人と銃刀法違反で起訴された。被告として「罪と罰」が法廷で問われることになり、事件は大きな節目を迎えている。

週刊新潮が新型コロナワクチンの“不都合”を報じ続けているが、週刊文春も“ワクチン戦線”に参戦してきた。１月２６日号の「ワクチンの嘘と真実」がそれだ。だがこれは一味違っている。ライバル誌と同じスタンスでは単なる後追いになってしまう。「真実」の部分に光を当てているところに新味がある。

公明党の山口那津男代表は昨年１２月２９～３１日の日程で韓国を訪問し、韓国の尹（ユン）錫悦（ソクニョル）大統領らと会談した。公明党機関紙「公明新聞」は今月４日付と８日付で今回の訪韓に触れている。

政府は昨年１２月１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」の保有が明記されたことは国内外で大きく報じられた。

３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

科学者、西堀栄三郎氏は「ロマンの人」だった。京都大学の学生時代に親友の桑原武夫氏（仏文学者）や今西錦司氏（生態学者、いずれも文化勲章受章）と共に登山に明け暮れ、「雪山讃歌」の歌詞を作った。語学にも堪能でアインシュタインが来日し京都見学をした折には通訳も務めた。

イスラエルで右派リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏を首班とする政権が誕生した。イスラエル史上「最も右寄り」とされており、パレスチナとの関係がさらに悪化するのではないかと懸念されている。昨年からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル治安部隊とパレスチナ武装勢力との衝突も激化、自治区内での閉塞（へいそく）感は一層強まっている。

２０２２年は時代の転機を見せた年であった。同年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は国連が機能不全に陥っていることを改めて世界に示した。さらに両国の戦争によって世界の天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は上昇、併せて小麦やトウモロコシなどの穀物需給が逼迫（ひっぱく）し価格を引き上げた。

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護（ひご）下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。

「習近平一人独走時代は韓国には金儲（もう）けのチャンス」という記事が新東亜（１月号）に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

ある名刺交換の折、裏に黄金色の小さな丸が描かれているのをもらったことがある。相手は文筆を稼業としていた。思わず意味を尋ねた。すると与謝野晶子の歌をデザインしたものだという。

かつて柳田謙十郎という哲学者がいた。戦前は西田哲学を信奉し戦争を賛美したが、終戦後の１９５０年に西田哲学を捨てマルクス主義唯物論への転向を表明した、いわゆる進歩的文化人の典型的人物である。労働者や学生を共産主義に勧誘する「労働者教育協会」を立ち上げ、月刊誌『学習の友』を発刊し、マルクス主義を“分かりやすく”説いた。

明治生まれの祖母は常々「オレは尋常小学校しか出ていない」と、自慢げに語っていた。その祖母が東大安田講堂事件（１９６９年）のニュース映像を見ながら、「人間は勉強するとバカになる」と、子供の筆者に語ったことを今も鮮明に覚えている。

このところ連続してコロナワクチンの“不都合”を載せている週刊新潮だが、１月５・１２日号でもそれを続け「米当局が認めた『コロナワクチン』の闇」を伝えている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が「１２月１日、国際学術雑誌『ワクチン』」に掲載したリポートで、「ファイザー社製のワクチンを接種する前と後で、肺塞栓症という病気になる頻度が統計的にみて有意に高くなっていた」と報告していたのだ。

新年最初の小欄執筆に当たり、今回は新年経済の展望を占う意味で重要な23年度予算案について取り上げたい。まずは昨年12月下旬の各紙社説見出しを列挙する。24日付読売「歳出膨張に危機感が足りない」、朝日「後世に禍根を残すのか」、日経「将来世代へ財政の規律を取り戻せ」、産経「歳出入改革がまだ足りぬ」、26日付東京「査定なきに等しい膨張」、27日付本紙「税収増へ一段の経済力強化を」――（毎日は予算案の中でも防衛予算だけについての論評のため割愛する）。

朝日にとっては「教訓的な出来事」ではなかったろうか。１２月３１日、ウクライナの首都キーウでロシア軍のミサイル攻撃があり、朝日記者２人が滞在するホテルも被害を受け、映像報道部の記者（３６）が負傷した。

米中の先端半導体確保を巡る対立が一段と深まっている。この米中衝突のはざまで、台湾は国家経済の死命を懸け先端半導体開発を進めている。ニューズウィーク日本版１２月６日号特別リポート「半導体王国・台湾の夢が悪夢になる日」「敗者の日本から学べること」で、台湾の今後あるべき方向を示している。