メディアウォッチ

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに巻き起こった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）批判報道は最近かなり頻度が少なくなっている。その一方で、地方議会に広がった教団との「断絶決議」は「違憲」とする訴訟が信者らによって、現段階で５件起こされている。

北朝鮮が１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。テレビでも、日本海沖の闇の中で強く光りながら落下する物体が放映され、多くの国民に北朝鮮が発射したミサイルの脅威をまざまざと見せつけた。

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

ロシアが、アフリカに浸透していることが伝えられている。民間軍事会社「ワグネル」を通じたマリ、中央アフリカでの影響力拡大が指摘されるが、大陸の東端スーダンでも軍事基地の設置で合意するなど軍事、経済、政治あらゆる面で浸透していることが明らかになっている。

週刊文春が「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』」を２週にわたって「徹底検証」している（２月１６、２３日号）。同誌は１９８４年に同じ「疑惑の銃弾」のタイトルで長期にわたって報道したことがある。いわゆる「三浦和義ロス疑惑」で保険金殺人だった。今回もそうした長期連載になり疑惑の解明に至るのかどうか、同誌の覚悟と力量が問われる。

立憲民主党機関紙「立憲民主」（１・２０）は、新年に当たって、泉健太代表のあいさつをはじめ安住淳国会対策委員長や玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障担当相のインタビュー、元外務審議官の田中均氏と岡田克也幹事長との対談などを掲載した。昨年の同党の動きの中で特に印象的だったのは、やはり臨時国会での日本維新の会との共闘だろう。泉、安住両氏もこの成果を強調し、通常国会での引き続きの共闘に向けて決意を語っている。

東京電力福島第１原発の処理水について、政府は１月１３日の関係閣僚会議で、今春から夏ごろに海洋放出を始めるとの見通しを示した。自民党機関紙「自由民主」（２・７）はこれについて１面で、「ＡＬＰＳ処理水は安全です」の見出しで解説した。

10日付日経「教訓残した国産ジェット機開発の失敗」、東京「国産旅客機撤退／成功の『母』にしてこそ」、14日付読売「国産旅客機撤退／検証を産業の強化につなげよ」、朝日「航空機の開発／『技術』の過信戒めて」――。

日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に２２年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以（ゆえん）である。

昨年２月下旬に起きたロシアによるウクライナへの武力侵攻は、日本経済の動向を大きく変えようとしている。何よりも原油や穀物などの原材料費の高騰によって物価が上昇。さらに欧米各国の利上げによって生じた円安が追い打ちを掛け、インフレが止まらない状況になっている。

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。

日本の安保３文書改定で「敵基地攻撃」を明示したことで、韓国では日本警戒論が高まっている。だが一貫して反日政策に固執していた前の文（ムン）在寅（ジェイン）政権時代とは違い、対日警戒は緩めないものの、同時に日本との対話協調も必要だとの論調も出てきており変化が感知される。

米空軍戦闘機が、米本土上空を飛行した中国偵察気球を洋上で撃墜した。五大紙の中で日経だけが、この問題を６日付社説で取り上げた。朝日、毎日、読売社説は、１日遅れの７日付だ。

少子化を巡る国会論議はどうも胡散（うさん）臭い。今春に統一地方選挙を控えており、与野党そろってバラまき施策を競い合っている感がする。とりわけ児童手当は迷走している。「貧乏人の味方」と称した共産党まで「お金持ち」（年収１２００万円以上）にも支給せよと唱えているから苦笑する。

「性の多様性」のパラダイムに固執するＮＨＫを象徴するような番組だった。「急増なぜ？　梅毒“過去最多”の衝撃　感染から身を守るには」と題して放送した「クローズアップ現代」（先月25日）。梅毒拡大の背景に、いわゆる「ワンナイトラブ」（一夜限りの愛）の横行があることを指摘しながらそれを非難できず、性規範の崩壊に警鐘を鳴らせなかったのだ。

「敵基地攻撃能力」の保有が「安保関連３文書」に明記された。防衛費も大幅に増額される。「日本は専守防衛から１歩踏み出した」と中国や韓国が色めき立ったが、中身を見ると他国がどうこう言うほど日本の防衛力が強化されるのか、という疑問も残る。

国内自動車大手で大きな動きがあった。トヨタ自動車の社長交代発表と、日産のルノーとの出資「対等」の声明発表である。１００年に１度とされる大変革期を迎えている自動車業界で今後を見据えた両社の対応に、社説を掲載した４紙はそれぞれに熱いエールを送った。

元朝日記者、長谷川煕氏は「６０年安保」の翌１９６１年に入社し３０年余にわたって朝日社内で編集幹部や同僚記者の言動に接してきた。その氏が朝日の体質をこう言う。

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に２週にわたりリポート（１月７、14日号）。“でたらめ”の一つ目は「消費税７・５％分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で１５０兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム（中略）。

通常国会が開幕し、岸田文雄首相は少子化対策を最重要課題に掲げた。昨年の出生数は８０万人を割り込んだとみられ、施政方針演説で「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと強調した。