メディアウォッチ

昨年１０月、『陰謀論』（中公新書）を上梓した京都府立大学准教授の秦正樹が月刊「潮」４月号に論考「『陰謀論』を信じやすい人、回避できる人」を寄せている。秦によれば、陰謀論は「『重要な出来事の裏（うら）では、一般には見えない力がうごめいている』と考える思考様式」と定義できるという。

長年、敵対関係にあったサウジアラビアとイランが10日、外交関係修復で合意した。２カ月以内に双方の大使館を再開するという。仲介したのは中国だった。驚かされたのは、これだけのビッグニュースが、公表されるまで一切表に出なかったことだ。

沖縄県が「辺野古裁判闘争」で敗訴した。これまでの訴訟でもことごとく敗訴している。今回は設計変更の承認を巡るものだが、玉城デニー知事は懲りずに上訴を検討する考えを示している。これには税金の無駄遣いと呆（あき）れる県民は少なくないはずだ。沖縄県の裁判闘争への疑念が一層、深まっている。

地域貢献の一環として中学校で１年生を対象にした「職業人に聞く」という授業の講師を毎年行っている。今年は「新聞は“オワコン”と言われている」「将来ＡＩ（人工知能）が記事を書き、新聞のレイアウトまでしてしまう」という身もふたもない話をしてしまった。

東日本大震災から12年の節目を迎え、地震・津波災害からの復興は進むが、なおも難題を残しているのは福島第１原発事故による原子力災害だ。廃炉作業は続いており、作業で生じる放射性物質を含んだ汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水の貯蔵は限界に近づいている。

公明党の月刊機関誌「公明」３月号と４月号は、「迷走する日本共産党の自衛隊政策」と題し共産党の自衛隊に関する主張の変遷について上下に分けて取り上げた。今までの党綱領や共産党機関紙「赤旗」の過去記事、元共産党員らの著作などから、共産党の自衛隊に対する認識、また主張の変遷から窺（うかが）える同党の体質について論じている。

自民党機関誌「自由民主」（２・２８）の１面は、「持続可能な交通網へ再構築」の見出しで、利用者が少なく赤字が続くローカル線の再編について取り上げた。

日本の宇宙開発にとって「深刻な事態」（８日付朝日）、「大きな打撃」（同日経）、「日本の宇宙開発に及ぼす影響は甚大」（同毎日）、「日本の宇宙開発における『最悪の失敗』と、位置付けざるを得ない」（同産経）――。

「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか」（朝日１２日付社説）「放送の自律をゆがめ、表現の自由を委縮させかねない政治介入があったことになる」（毎日８日付社説）「放送番組への露骨な政治介入」（東京９日付社説）。

近年、インドをはじめとしたグローバルサウスに所属する国々に注目が集まっている。グローバルサウスとは元来、冷戦時における発展途上国いわゆる「第３世界」に取って代わる名称だったが、このところ国際社会において発言力を高めつつある。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中で、独自路線を取るグローバルサウスに対して、欧米・ロシアさらに中国が陰に陽に働き掛けを強めている。

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘（うそ）つき」呼ばわりしたというのだ。

２０２０年秋の菅義偉首相（当時）による日本学術会議会員の任命拒否問題から約２年半。今年１０月に会員の半数が改選を迎えようとしている中、政府は今国会で、会員選考に際して第三者委員会を設置することなどを柱とする日本学術会議法改正案の提出を目指している。これに対し、学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対している。

元毎日記者、西山太吉氏が亡くなった。沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約問題で話題になった人である。氏の訃報を大半の新聞は「沖縄『密約』報道」（読売２月２６日付）と「報道」と書いている。本欄で何度か指摘してきたことだが、報道した事実はない。新聞が「密約報道」と書くのは虚偽である。亡くなった人を鞭（むち）打つ気は毛頭ないが、ことは新聞の報道倫理に関わる。

埼玉県富士見市議会議員、加賀ななえが先月末に投稿した３分ほどの動画が波紋を広げている。同県では昨年６月、「性の在り方が男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」と謳（うた）った、いわゆるＬＧＢＴ理解増進条例が成立した。

ロシアのウクライナ侵攻から１年が￥ルビ(￥ルビサイズ(4.5P)経,た,,,0.10mm,0,しない)った。ウクライナ戦争から世界が学んだことは、核保有国が非保有国を攻めた場合、誰も手出しできないという現実だった。これを目の前にして、各国は外交や安全保障政策の再点検に入ったことだろう。

新型ロケット「Ｈ３」の打ち上げは、主力エンジンに予定通り着火したものの、固体補助ロケット（ＳＲＢ）には着火せず、中止となった。

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ軍事侵略から１年が経（た）った。戦火は今なお続いている。日本はそこから何を学ぶべきなのか。教訓は少なからずあった。おさらいすれば、こうである。

科学技術の一つ「核融合」が、今日、世界のエネルギー需給の乱調、またクリーンエネルギー待望論の中で、社会、経済トピックの中にも織り交ぜられ、しばしば取り上げられるようになった。ニューズウィーク日本版２月21号は「夢のエネルギー・核融合知っておくべきその現在地」と題し特集を組んでいる。

ウクライナにロシア軍が侵攻して１年になる。国際関係がより密接になっていく時代の中で、時代錯誤も甚だしい侵略戦争が起きたが、インターネット、携帯端末が普及しており、戦地の様子はそのまま発信されている。日本人の体験した戦争の記録はモノクロ映像で、古さが余計に記憶の距離を広げているが…。