メディアウォッチ

４月９日に投開票された統一地方選の前半戦は、９知事選、６政令市長選、４１道府県議会議員選、１７政令市議会議員選が行われた。「自由民主」（４・１８）では８面で選挙結果を報告。「わが党各地で勝利」と自民の堅調さを強調した。特に、自治体首長を選ぶ知事選・政令市長選については「推薦候補が全勝」の見出しを付けた。

立憲民主党は２月１９日、党大会を開催し、党機関紙「立憲民主」（３・１７）の８面でその様子を報告した。泉健太代表はあいさつの中で「失われた１０年」という言葉を何度も使い、「われわれこそがそれを取り戻さなければならない」と訴えた。

農家を「終（つい）の棲（す）み処（か）」とし、農作業を「終の労働」と定めて２年が経過した。日も長くなり、今は朝５時から９時までの４時間を農作業に費やす農繁期になった。間もなく朝４時半から作業が始められる。

統一地方選挙の前半戦の結果を新聞は正しく分析しているだろうか。各党の明暗がくっきり分かれたが、朝日と毎日の見方が腑（ふ）に落ちない。「明」は異論なく維新の会である。４１道府県議選で６７議席から１２４議席、１７政令市議選で７２議席から１３６議席へと倍増させた。選挙報道でよく使われる表現をすれば、「地滑り的勝利」である。

４月に入って大学入試の結果が出揃（そろ）うと週刊誌は高校別の主要大学合格者数を大特集する。週刊朝日（４月21日号）とサンデー毎日（４月23日号）はそれぞれ１００㌻を超える紙数を割いて載せた。

韓国は保守派の尹錫悦政権になって「国交正常化後最悪」と言われた日韓関係を修復しようとする動きに拍車が掛かっている。最大の懸案だった「元徴用工」問題も韓国政府が「弁済」する形で「賠償金」を支払うことになり、既に何人かが受け取った。

「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

日銀の新総裁に戦後初の学者出身となる植田和男氏が９日付で就任した。10年間にわたり大規模な金融緩和政策を続け、８日に退任した黒田東彦氏の跡を引き継ぐ植田氏にとっては、目立ってきた副作用への対処と正常化を図る「出口戦略」の円滑な実施が最大の課題である。

統一地方選挙の前半戦も終わり、国会はいわゆる後半国会に入ったが、その国会審議を読売が叱責している。「人口減少など日本が直面している課題や、目まぐるしく動く国際情勢について、実りある審議が行われているとは言えない」と（３日付社説）。

化石燃料に代わるエネルギー開発は世界共通の課題だが、ニューズウィーク日本版３月２１・２８日号の特集「グローバル企業に学ぶＳＤＧｓ」の中で「電力会社が挑戦する水素社会」の記事は、「世界は今まさに地球規模のエネルギー転換の時代を迎えようとしている。１９世紀の産業革命以来の大変革が迫っている」と始まり、次代のエネルギーの主役は「水素だ」と断じている。

このところの物価高で困窮しているのは消費者だけではない。資財や燃料価格の高騰で生産コストの上昇を強いられる生産者も厳しい状況に置かれている。とりわけ、農業を取り巻く環境は深刻だ。コメ農家に至っては米価低迷と肥料高騰のダブルパンチを食らい、経営が立ち行かないと離農するケースも増えている。それでなくとも農業従事者の高齢化、後継者不足といった問題を抱えるのがわが国の農業だ。

３年３カ月ぶりの外相訪中となった。林芳正外相は、北京で秦剛外相や李強首相と会談。各紙は一斉に社説で論じたが、中国認識がいびつで大局観に欠けるものが目立った。

来春から使われる小学校教科書の検定結果を文部科学省が公表した。今回の特徴は、児童生徒に１人１台の情報端末の配備がほぼ完了したことを受け、全１１教科の教科書にＱＲコードが掲載されたことだ（本紙３月２９日付）。それが「デジタル時代の教科書」というわけだが、それによって「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）は進むか、疑問もある。

この欄では、主に時事番組を取り上げている。だが、今回俎上（そじょう）に載せるのは時代劇だ。ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が時流に乗って、唐突にも登場人物にＬＧＢＴ（性的少数者）を入れ込んだからだ。

恐らく今ウクライナに関して一番面白い対談をするのはこの２人だろう。東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と、ニューズウィーク日本版のコラムニストでロシア公使、ウズベキスタン大使を務めた河東哲夫氏だ。意外にも両名は深い関係があったと同誌は紹介している。小泉氏が「まだ『軍事オタク』だった頃に見いだしたのが河東氏」で「外務省に分析員として推薦した」のだという。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が22日、中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米銀２行の破綻をきっかけに信用不安がくすぶる中、政策金利の０・25％引き上げを決めた。

イラク戦争から２０年が経った。この戦争をすっかり忘れたという人もいれば、記憶にない若者もいよう。そこで事典から引くと「２００３年３月２０日から５月１日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争」（現代用語辞典『知恵蔵』朝日新聞社）とある。

サウジアラビアとイランが国交の回復で合意したことが話題を呼んでいる。それだけでも事件だが、仲介したのが中国だったことが、世界を驚かせた。交渉は水面下で進められ、米国憎しの中国としては、してやったりというところだろう。

２０２２年の出生数が初めて８０万人を下回り、公的機関公表の推計より１０年ほど早いペースで少子化が進行中だ。ＳＰＡ！３月１４日号で、山口真由・信州大学特任教授は英米の家族と比較考察し、少子化の原因を探っている。題して「出産はノリと勢い？／子育ての責任が重すぎる／日本が少子化になる必然」。

「潮」の論考で、秦正樹は近年湧き上がった新たな陰謀論の例として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る陰謀論を挙げながら、その蔓延（まんえん）を防ぐためにメディア報道の在り方に苦言を呈している。