メディアウォッチ

かつて石橋政嗣社会党委員長が「自衛隊は違憲だが、手続き的には合法的に作られた存在だ」との「自衛隊違憲合法」論という珍説を唱えたことがある（１９８３年）。国民の自衛隊への支持が高まり、従来の自衛隊「縮小→解消」論が通じなくなったので責任政党への「大胆な脱皮」を印象付ける「ニュー社会党」の看板に据えた。

コロナ禍がもたらした世界を人類はまだ十分には捉えきれていない。ただ分かっていることは、「サプライチェーン」が寸断されることで、今まで普通だったことがストップするということである。

中国の習近平体制下で、ウイグル族が弾圧されていることで国際的な非難が高まる中、中国は国外のウイグル族の拘束、本国送還にも取り組んでいる。自国での迫害を逃れ、同じイスラム教徒が多い中東に移住したウイグル族の送還に政府が協力しているとの見方が出ている。

韓国の大統領は悲惨な末路をたどってきた。初代の李承晩（イスンマン）大統領から朴槿恵（パククネ）大統領まで１８代１１人の退任後を見ると、亡命が１人、暗殺１人、有罪判決５人、自死１人、親族の逮捕・訴追が２人だ。

尹錫悦氏の大統領当選は韓国保守層を歓喜させている。保守言論界の重鎮・趙甲済（チョカプチェ）氏は月刊朝鮮４月号で「ほとんど一人の力で左翼運動圏政権から権力を奪還した」「世界史的事件」とまで言っている。

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期（１年９カ月）ぶりに悪化に転じた。

いささか不可解な短報が毎日３月３１日付に載った。「陸上自衛隊が２０２０年２月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、『予想される新たな戦いの様相』として、テロやサイバー攻撃と共に『反戦デモ』を例示していたことが分かった。

コロナウイルスによる感染症との闘いが長引き、この間、迫り来る天災、特に地震災害に警鐘を鳴らす記事が総体的に少ないように感じていたが、ここにきて目につく。サンデー毎日４月１０日号トップ「迫り来る３大天災（南海トラフ、富士山噴火、首都直下）に政治はどう向き合うのか」は、元自民党幹事長石破茂氏と地震学者鎌田浩毅氏の対談。

「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘（うそ）と結び付いている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」 　ソ連の反体制作家・ソルジェニーツィン氏の言葉を冒頭に据えた東京の３日付社説「週のはじめに考える　嘘と暴力の共犯関係」の一節だ。

札幌地裁は時々変な判決を下すらしい。半世紀ほど前、福島重雄裁判長が自衛隊違憲判決を下したことがある（長沼ナイキ訴訟、１９７３年）。憲法９条は自衛権を否定していないが、２項で「戦力不保持」とあるので、「戦力」でない手段の自衛権にすぎないとし、「警察力や群民蜂起」などで自衛権を行使すべきだとした。

ロシアによるウクライナ侵攻が２月２４日に始まって以来、ロシア軍の攻撃は１カ月以上も続いている。両国による停戦交渉が行われているものの合意には至らず、長期化の様相を見せる。今回の戦争は国際政治および世界経済に大きな影響を与え続けており、成り行き次第では世界恐慌といった最悪のシナリオも考えられる。

実際のところ、ウクライナ侵攻をロシア人はどう思っているのだろうか。ニューズウィーク日本版（４月５日号）が「ロシア人の本音」を特集した。これは本当に知りたいところだ。

政府は東京電力管内の１都８県で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。１６日の福島県沖の地震の影響で、停止した火力発電所の復旧が遅れている上に、気温の低下で電力需要が高まったためで、企業や家庭に節電を呼び掛けた。

「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」―。安倍晋三元首相は産経との単独インタビューで、ロシアのウクライナ軍事侵攻から日本が学び取るべき教訓をこう語っている（２６日付）。国連安保理事会の常任理事国が紛争の当事者になれば安保理は機能しない、そして同盟国以外は共に戦う国は存在しない、と。

バイデン米大統領がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国の首脳に電話会談を拒否されていたことが明らかになり、アジアへのシフトを進める米国と中東との関係悪化に懸念の声が上がっている。高騰する原油価格をめぐって会談を求めたものだが、サウジ、ＵＡＥ両国は近年、ロシアとの関係を深めており、米国との関係悪化は、ウクライナ侵攻への対応にも影を落としている。

ロシアのウクライナ侵攻から１カ月が過ぎた。当初、ウクライナは数日で攻略されてしまうと予測されていたが、露軍は苦戦し無差別攻撃を増し加えて民間人の被害が拡大、避難民も国内外で１０００万人に上っている。

ロシアによるウクライナ侵攻後に編集された月刊誌４月号には、当然のことだが、ウクライナ情勢関係の論考をメインに編集している。いずれも、ロシアの侵攻は、軍事と地政学的な観点から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対するプーチンの敵意にとどまらず、冷戦後、米国が主導してきた欧州の国際秩序への挑戦という見方で大筋一致する。

ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことだ。

ロシアのウクライナ侵略は軍の「力」を改めて見せつけている。プーチン大統領はウクライナ支配の野望を「軍」をもって達成しようとし、一方のウクライナは国民の安全を守るため「軍」が奮戦している。こうした軍事に日本はどう向き合うのか、国家のありようが問われている。

ロシアのウクライナ侵攻から３週間余り、膠着（こうちゃく）状態を打破するためにプーチン（露大統領）は核のボタンを押すのか。この最悪のシナリオについて、週刊ポスト（４月１日号）が伝えている。