メディアウォッチ

沖縄が祖国に復帰して５月１５日に５０年を迎えた。それに合わせて朝日と地元紙、沖縄タイムスが合同で行った県民世論調査では、沖縄の米軍基地が「日本の安全保障にとって必要」という回答が６９％を占めた。

ジャーナリストの江森敬治氏が出した著書『秋篠宮』（小学館）が大騒ぎになっている。秋篠宮文仁殿下の父親として「愛する娘に幸せになって欲しい」という思いと、皇嗣（こうし）としての「責任の狭間で最後まで葛藤されていた」姿が明かされているからだ。

ロシアはウクライナ侵攻で黒海を封鎖、ウクライナから穀物などの食糧輸出が滞っている。国連などは「世界的な食糧危機」の発生を警告、ロシアに封鎖の解除を求めている。中東・北アフリカ各国では、食糧の高騰で暴動発生の危険も指摘されている。

韓国大統領執務室の龍山（ヨンサン）移転は画期的なことだ。例えて言えば、日本の首相官邸が在日米軍司令部のある横田基地の返還を受けて、そこに移ったようなものである。

米大統領は退任してホワイトハウスを去る時、執務室の机の上に手紙を残していくという。後任者に向けたものだ。１９９３年、新任大統領ビル・クリントン氏が机の上に発見したのは前任者ジョージ・ブッシュ氏（父ブッシュ）の手紙だった。

政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）が４月下旬、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめ、米ＩＴ２社による寡占状態の固定化に懸念を示し、法整備も視野に入れた議論の必要性を打ち出した。

毎日の古賀攻・専門編集委員が４日付コラム「水説」で、「総点検時代の憲法」と題し、こう述べている。

だいぶ前から大衆向けの週刊誌は高齢者向けに心身健康の指南からペット飼育、利殖、相続、終活のノウハウ・情報が毎週のように出、時にかなりのページ数を割いてこれでもかという誌面作りをしている。

中国とソロモン諸島が安保協定を結んだ。協定の中身は明らかにされていないが、事前に流出した協定草案には、ソロモン諸島が中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、高度な軍事協力が盛り込まれていた。

産経コラム「新聞に喝！」（４月２４日付）で、酒井信彦・元東大史料編纂（へんさん）所教授が「不可解な『匿名報道』朝日は説明せよ」と追及していた。何のことかと読んでみると、本欄４月５日付で取り上げた札幌地裁の「ヤジ排除判決」をめぐる朝日記事についてだった。

７月の参院選予測が早くも出てきた。週刊朝日（５月６、１３日合併号）は「与党圧勝」して「改憲発議」へ向かうというのだ。５月３日の憲法記念日を前に参院選と絡めた企画で、同誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に当落予測を依頼した。

ウクライナの状況からわが国でも侵略されたらどうするかの議論が起き、改めて憲法も問い直されようとしている。ロシアの政治家からは「ロシアは北海道に権利がある」との発言もあった。

わが国で「性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律」（特例法）が施行したのは２００４年７月。これによって、性別適合（性転換）手術を受けた性同一性障害の当事者は法律上、男性から女性あるいは女性から男性に性別を変更することができるようになった。

円安の進行に歯止めがかからない。円相場は先週半ばには１ドル＝１２９円台まで下落、この１カ月半で１５円も安くなっている。

ロシアのウクライナ侵略の「教訓」がどうやら出そろったようだ。外交評論家の宮家邦彦氏は五つ挙げる（産経７日付「宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ」）。①専門家は信用できない（ロシア侵攻の可能性は低いと語っていた）②戦力がないと守れない

「♪ロシア軍は、われわれを短期間に征服したかった……そのロシア軍を倒すのは、バイラクタル、バイラクタル」テレビ朝日の「グッド！　モーニング」（１５日放送）によると、ウクライナ兵士は今、トルコのバイカル社がドローン（無人航空機）システムを活用して開発した無人攻撃機「バイラクタルＴＢ２」をたたえる、こんな歌を口ずさんで、士気を鼓舞している。

このところ、円安傾向が止まらない。４月１９日、ほぼ２０年ぶりに１㌦＝１２８円台を付け、市場関係者を驚かせた。一方、原油価格は高騰し、国内のガソリン価格も高止まりで推移し、併せて食料品価格も一斉に値上がりするなど国民生活を痛撃している。

共産党機関紙「しんぶん赤旗」（４・１２）は、「憲法９条と国民の命との両方を守り抜く責任ある方針」「党の自衛隊政策への非難に反論」の見出しで、“自衛隊活用論”を売り込んで、長きにわたる反自衛隊運動の数々による批判をかわそうとしている。

野党第１党ながら、立憲民主党は夏の参院選挙を前に威勢がいいとは言えない。同党月刊の機関紙「立憲民主」（４月１５日発行）１面は、「夏の決選に向けて党勢拡大へ」という見出しで、写真は参院石川選挙区補欠選挙の公認候補と党代表の街頭演説だが、見出しは写真の補選を受けていない不思議な紙面である。

これまで新型コロナウイルス感染対策の優等生とされてきた中国最大の経済都市・上海市で、３月２８日からロックダウン（都市封鎖）が続いている。地下鉄やバスなど公共交通は運行を止め自家用車も禁止、市民２５００万人の外出も原則禁止した。