メディアウォッチ

６月初めに厚生労働省が発表した人口動態統計（２０２１年）が波紋を呼んでいる。出生数が戦後最少の８１万人。出生率は６年連続の減少で過去４番目に低い１・３０。人口を維持できる２・１にほど遠く、１年間に約６２万人の人口減である。少子化に歯止めがかからないのだ。

「日本を変えたウクライナ・ショック！」というから、広げてみれば、「ゼレンスキーのフリース」だの、「ロシア産ウニ３割安の不可思議」だの、小ネタを集めた特集だった。サンデー毎日（６月１９・２６日号）である。

韓国・世宗大の保坂祐二教授といえば、日韓問題、特に竹島問題に関心を持つ人々の間で名の知れた“韓国人”である。日本名をそのまま名乗ってはいるが、同氏は韓国に帰化したれっきとした韓国人だ。

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では３月の大統領選と６月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画が決まった。企業の教育訓練など人的投資を早期に倍増させるほか、スタートアップと呼ばれる新興企業の数を５年で１０倍に増やすなど「人」「新興企業」「科学技術」「グリーン・デジタル」の４分野に重点投資することが柱。官民が連携して、市場に任せていては進みにくい取り組みを促進するという。

１カ月前の話だが、朝日５月６日付１面トップにウクライナの国連大使セルギー・キスリツァ氏のインタビュー記事が載った。同氏は今年１月以降、国連安保理で１５回、総会で３回演説し、国際社会に助けを求めたが、２月末にロシアの軍事侵攻を許したとし、「ロシアによる国際秩序の破壊を許せば、日本の周辺が次の戦場になる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

今年は、あの「連合赤軍事件」から５０年。武力革命を目指したメンバーが起こした「あさま山荘事件」では、警察官２人と民間人１人が死亡。また、あさま山荘事件の逮捕者の自供で明らかになった「山岳ベース事件」では、メンバー２９人のうち、身重の女性を含む１２人が「総括」と称した集団リンチで殺害された

既にここ数年、政府の働き方改革の中で、教職現場の厳しい状況について、さまざまな議論がなされてきたが、経済ジャーナリスト・荻原博子氏は連載「幸せな老後の一歩」（サンデー毎日５月２２日号）で「『ブラック』な職場で若者離れが進む日本の教育現場」と題し

中国が２０１７年ごろ、新疆ウイグル自治区に強制収容所を造り、１００万人以上のウイグル人に同化政策を強行してきたとされる問題で、毎日とＮＨＫが５月下旬、目の覚めるようなスクープを飛ばした。

国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が懲役２０年の刑期満了で出所した。新聞報道を見ると、「反省伝えること　自らの役割」（朝日２８日付夕刊）「『被害与え、おわび』　短歌に思い　獄中で９０００首」（産経２９日付）と、左右を問わず反省の弁が紙面を覆っている。

７月の参院選で与党が勝てば、向こう３年間（次の衆院任期満了まで）は国政選挙がないだろうと言われている。野党の体たらくもあり、安泰ムードが漂っているが、唯一、不安材料があるとすれば、細田博之衆議院議長の「セクハラ」問題だ。

ロシアがウクライナを侵略する地政学的リスクの発生で、世界、とりわけ欧米の対露認識が決定的に厳しくなった。北欧の中立国フィンランドとスウェーデンは安全保障政策を転換し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請手続きを同時に行った。

厚生労働省が２５日発表した人口動態統計の速報値によると、昨年１年間の死者数は１４５万２２８９人で戦後最多となった。

２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で０・２％減、年率では１・０％減のマイナス成長だった。マイナス成長は２四半期ぶりである。

東京電力福島第１原子力発電所の「処理水」の海洋放出について原子力規制委員会が東電の設備設置計画を妥当と認めた。事実上の審査合格だ。これによって海洋放出の実施に一歩前進した。これは大きなニュースだ。

自民党内で昨年５月、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った左派的な「ＬＧＢＴ理解増進法案」が了承寸前までいった。事ほどさように「左傾化」が目立つ自民党だが、あれから１年、今度は地方支部レベルで同じの動きが出ている。

短期間で決着がつくと思われたロシアのウクライナ侵攻。一時はウクライナの首都キーウまで迫ったロシア軍は現在、東部２州（ドネツク州とルガンスク州）の掌握に目的を変更した。

公明党の機関紙「公明新聞」（５・４）が、党外交安全保障調査会の勉強会から「新たな国家戦略の策定へ／日本の安全保障」と題し、政府が年末までに策定する新たな国家安全保障戦略（ＮＳＳ）についての解説記事を掲載した。

社民党の機関誌「月刊社会民主」は５月号で「創刊６５周年記念」だが、７月参院選で同党は政党要件（得票率２％以上）を満たすか否かの瀬戸際だ。巻末の中島修党機関紙宣伝局長の文書を見ても、一昨年の「第１７回臨時全国大会では『社民党で頑張る』ことも『立憲民主党に合流する』ことも認め合う決定となり

９日投開票のフィリピン大統領選挙で、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝を果たした。かつて独裁政権を率いた故マルコス大統領の長男だ。