メディアウォッチ

韓国で「大統領は最もリスクの高い職業」と言われるが、その理由は退任後、穏やかな余生を送った人が少ないからである。初代の李（イ）承晩（スンマン）大統領から文（ムン）在寅（ジェイン）大統領まで１９代１２人の退任後を見ると、亡命が１人、暗殺１人、有罪判決５人、自死１人、親族の逮捕・訴追が２人だ。

プーチン露大統領が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で日本企業が持つ権益の接収が可能となる大統領令に署名した。これに抗議の社説を張ったのは、読売と毎日、それに日経だ。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。日本丸は嵐の中で羅針盤を失った感がしたが、参院選結果は「死せる孔明、生ける仲達を走らす」の図で護憲政党が凋落（ちょうらく）し、改憲政党は３分の２を占めた。安倍氏の「日本を取り戻そう」が蘇（よみがえ）る。

東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の最高裁判決が６月１７日にあり、「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として、国の責任を認めない判断を示した。アエラ６月２７日号「憤る原告『肩透かし』だ」のタイトルで論じている。

「なにか、モヤモヤする」。こう感じている読者も多いのではないか。かくいう筆者も地元のユネスコ協会で活動しており、行事の時などは“正装”として胸に七色の丸いピンバッジを着ける。ＳＤＧｓのだ。

日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、円安の恩恵を受けやすい輸出企業でさえ、景況感が悪化している状況を浮き彫りにした。

参院選最中の６月２４日、生活保護費をめぐって東京地裁で一つの判決があった。厚生労働省が２０１３年から３年間にわたって「デフレ調整」（物価下落の反映）などを理由に保護費を削減したのは違法とし、減額決定を取り消すという判決である。

「あなたはどの時点で人間になると思っている？」こう語って男性に詰め寄るのは中絶反対派の女性。対する容認派の男性は「体外でも生存できるようになる時だ」と反論する。

ロシアによるウクライナ侵攻は、あらゆる面で世界に衝撃を与えた。新型コロナウイルスによる世界的感染拡大も人類に大きな不安をもたらしたが、今回の侵攻によってこれまでの世界秩序がきしみ始めたことは間違いない。

６月１７日、上海・長興島の江南造船所で中国で、３隻目となる新型空母の進水式が行われた。

参院選が公示されて１週間、メディアの序盤情勢がほぼ出そろった。どれを見ても与党優勢で波乱要因は少ないようだ。むろん選挙は水物。予断を許さないが、焦点は日本維新の会が立憲民主党を抑えて野党第１党に躍り出るか、改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得するか。そんなところになりそうだ。

参院選の火種とも指摘されていた細田博之衆院議長の「セクハラ」問題はいつの間にか取り上げられなくなった。細田氏が文藝春秋社を訴え、問題を司法の場に移したことで事実上の“封印”が成功した格好だ。

毎年のように異常気象が騒がれている。テレビのニュースでも話題になったが、関東では梅雨入り前の２日に群馬県南部から埼玉県北部にかけてひょうが降り、３日にも千葉県市川市などで降り注ぎ、同市内の原木中山駅の屋根が破損する勢いだった。

参議院選挙が公示となり、物価高対策、安全保障を中心に各党が選挙戦を展開している。一方、米国では、同じ民主主義陣営にありながらも、日本ではまったく争点にならない人工妊娠中絶問題について秋の中間選挙を見据え、反対派と支持派が激論を繰り広げている。近年深まっていた分断がさらに深刻化することが避けられない情勢だ。

円安に歯止めがかからない。２１日の海外市場で円相場が１ドル＝１３６円台に突入。日本でも参院選公示日の２２日に１３６円台を推移する展開となっている。

「ＰＫＯ協力法は、『戦争に巻き込まれる』といった反対論で審議が難航した末、野党だった公明党と旧民社党が自民党に協力し、成立した。当時の批判が的外れだったことは明らかだ」

６月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大への支持を示す月間だ。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米露の間で微妙なかじ取りを迫られている中東各国。侵攻への非難には欧米に歩調を合わせるものの、制裁、軍事支援には慎重な姿勢だ。

第２０８通常国会が閉幕し、各党は２２日公示の参院選に走りだしている。今回は定員１の地方選挙区（１人区）で自民・公明の与党に野党が候補者を一本化して対決する野党共闘が始まった２０１６年参院選からの改選だ。全国３２の１人区で同年と前回１９年参院選で野党共闘は主に東日本の１人区で議席を得た。

アジア安全保障会議がシンガポールで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大で２回にわたって中止を余儀なくされた同会議は、３年ぶりの開催だ。