メディアウォッチ

知り合いの韓国メディアの東京特派員から質問を受けた。「首相の囲み取材というのはどの程度の頻度で行われるのか」と。官邸に出入りする際、待ち構えている記者団の問い掛けに答える場合もあれば、素通りすることもある。

韓国で与党代表が窮地に陥っている。国民の力代表の李（イ）俊錫（ジュンソク）氏（３７）が過去の「性接待」疑惑を追及され、党から「党員資格停止６カ月」の処分を受けたのだ。

今、メディアが鳴り響かせている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる霊感商法騒動もどうやら「鼠一匹」だったようだ。ほかならない朝日がそう報じている。

新型コロナの「第７波」のさなか、「サル痘」が日本にも上陸した。８日現在、感染者が３人確認されている。いずれも男性だ。

外国人たちに「何しに日本へ来たか」を聞くテレビ番組が人気を博している。同工異曲で日本大好き外国人を「日本へ招待」したりして、外国人に日本の“良さ”を語らせ、日本は素晴らしい、と持ち上げる番組も人気だ。

ＫＤＤＩは先月２日未明に引き起こした携帯電話の大規模な通信障害について、同２８日に電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして総務省に報告書を提出。翌２９日には高橋誠社長が記者会見し、利用者への返金対応と再発防止策を発表した。

読売編集委員の片山一弘氏は自身が選者を務める「よみうり時事川柳」の７月掲載分から印象に残ったものを紹介している（３１日付「川柳うたた寝帳」）。「海外に安倍氏のレガシー教えられ」「国葬の喧騒よそにただ悼む」。

かつて「世界一のモノづくり大国」といわれた日本。「ジャパンアズナンバーワン」といわれ、その言葉に浮かれた時代もあったが、バブル経済が崩壊して３０年余りが経過した今、「日本の国際競争力は地に落ちた」といわれる始末。

第７波となる新型コロナウイルス感染拡大が到来し、わが国が週当たり世界最多の感染者数を記録するまでになった。２８日には東京都で４万４０６人が感染して初めて４万人台を超え、全国では２３万人を超えて過去最多を更新するなど猛威は収まりそうもない。

東京・秋葉原で無差別に７人を殺害、１０人を負傷させた加藤智大死刑囚（３９）の刑が事件発生から１４年を経て執行された。職を転々とする中での孤独感からインターネット掲示板にのめり込んだが、唯一の居場所だった、その掲示板で嫌がらせに遭ったことが事件を起こした動機だった。

公表された２０２２年版防衛白書に関し、各紙は社説を掲載した。ざっくり言うと日経・読売が直球ど真ん中、朝日くせ球、東京暴投の社論展開といったところか。

産経の１面コラム「産経抄」２０日付に「朝日川柳」が取り上げられていた。「安倍氏と朝日新聞との長年にわたる対立関係はよく知られている。たとえそうであっても…と物議を醸しているのが、１６日付朝刊に掲載された『朝日川柳』だ。

週刊東洋経済（７月２３日号）が３２㌻に及ぶ大特集をしている。「教員不足が招く連鎖崩壊、学校が崩れる」だ。いつから教員はこんなに忙しくなったんだろう。義務教育に関わってみると、学校に“余裕”がないことに気付く。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（７・１５）は、１面に「日本共産党きょう創立１００年／党の歴史は今に生きる力発揮している」（見出し）の記事を掲載し、党創立１００年の志位和夫委員長談話全文を３面で、１４日の同談話に関する志位氏記者会見一問一答などを２面で扱った。

選挙期間中に安倍晋三元首相が、背後からの発砲による凶弾で亡くなる衝撃の参院選が終わった。自民党の機関紙「自由民主」（７・１９、２６合併号）は、１面に「わが党単独で改選過半数／岩手で３０年ぶり勝利」の記事、および「安倍晋三元総理・総裁が逝去」の記事が並んだ。

東京電力福島第１原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東京地裁は当時の経営陣４人に対し総額１３兆円を超える巨額の賠償を命じた。

安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって読売が９日付社説で「要人警護の体制不備は重大だ」と口火を切った、同体制の検証がこれから本格化する。警察がまな板の上に載せられるわけだ。それだけに留意すべきは、警察批判は左派言論の十八番（おはこ）だったことだ。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから１０日経（た）った。テレビ、新聞、週刊誌、ネットなどあらゆるメディアに、事件に関する情報が溢（あふ）れている。日本を代表する政治指導者が凶弾に倒れ、国内外に衝撃を与えたのだから当然のことだ。

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧米、アジアの地政学に大きな影響を及ぼしているが、アフリカ諸国も例外ではない。経済力の弱い国々が多く、大国のはざまで生き残る術（すべ）を模索している。

韓国では政権が代わると「旧悪を暴く」ように前政権の行いが俎上（そじょう）に載せられる。文（ムン）在寅（ジェイン）政権もその例外ではない。２０１９年１１月に発生した「北朝鮮漁民強制送還事件」が現在、新政権によって検証されようとしている。