メディアウォッチ
１ドル＝１４０円台と２４年ぶりの円安水準でも対策に言及しない日経
２日の東京外為市場で円相場が、一時１ドル＝１４０円４３銭まで急落し、１９９８年８月以来２４年ぶりの安値を更新した。今週に入っても、円安は止まらず、６日のニューヨーク市場ではさらに１４３円台にまで下落。７日の東京市場でも１４４円台にまで急落している。どこまで下がるのか底が知れない感じである。
霊感商法による「被害実態」を報じず「献金」問題にすり替える各紙
消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。
拉致監禁による強制改宗を「説得」と詭弁を弄する紀藤氏の人権感覚
「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」（１９４８年、国連採択）２６条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。
原発政策の方針転換を産業基盤という大きな視点で論じた読売
岸田文雄首相は８月２４日、これまで再稼働にこぎ着けた原子力発電所１０基に加え、来夏以降に７基の再稼働を目指すと表明した。さらに、原発の新増設や建て替え、次世代型原子炉開発も検討を急ぐ。
拉致監禁・強制改宗 活動を褒めちぎる朝日と「真っ赤」な弁護士団
安倍晋三元首相の銃撃死亡事件をめぐって不可解な「白黒」がメディアを覆っている。本来、テロはいかなる理由があろうとも許されない「絶対悪」（黒）だ。
サウジアラビアの未来都市構想は「ディストピア」とこき下ろす英紙
サウジアラビアの事実上の最高指導者ムハンマド皇太子が７月下旬、紅海沿岸に建設予定の未来都市「ＮＥＯＭ」の一部として、「ＬＩＮＥ」と呼ばれる居住・オフィス空間を建設するプランを発表した。
安倍元首相暗殺 教団バッシングで家庭政策批判したサンデーモーニング
安倍晋三元首相銃撃事件以来、テレビのワイドショー、報道番組は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体へのバッシング、儀礼的な祝電一つでも関連団体と関わったとして政治家に対する批判を繰り返し続けている。
「旧統一教会」バッシング 安倍氏も「加害者」にする“報道テロ”
この論考を書いている２６日に気が付いたのだが、安倍晋三元総理銃撃事件に端を発して巻き起こったメディアによるバッシングの渦中にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）が２５日、報道機関向けに「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題するプレスリリースを出した。
３期連続のプラス成長も内需の後押しと物価高への警戒を説く各紙
１６日付日経「プラス基調に内需の後押しを」、１７日付読売「リスクを点検し内需支えたい」、同産経「物価高への警戒を怠るな」、１８日付本紙「コロナ前回復も楽観できず」、１９日付毎日「格差是正に力入れる時だ」――。
宗教弾圧の「正しさ」自負する中国と同様の方式で同調圧力かける左派紙
中国は安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝以下、教団）は中国では非合法の「邪教（カルト）」と強調し、共産党系の環球時報は「中国のカルト一掃の正しさを示した」と自負している（毎日７月３０日付ネット版）。
教団に「反社」のレッテルを貼り“宗教弾圧”を続けるワイドショー
「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」批判に最も熱を入れる「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ）を取り上げようと思い調べていたら、興味深い資料を見つけた。１９９８年衆議院法務委員会の議事録だ。
ウクライナ戦争で置き去りにされた問題に焦点を当てたＮＷ日本版
連日ワイドショーは「旧統一教会と政治家」の話題を取り上げている。こうも続くとさすがに視聴者は食傷気味になる。食傷気味といえば、２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、これも連日戦況が伝えられたが、そのうち、陸続きで避難民が押し寄せている欧州で「ウクライナ疲れ」が出てきて、関心が薄れがちになった。
首相に核廃絶期待の公明 中国ミサイル着弾にも声を
岸田文雄首相と公明党と相性のいいテーマが核廃絶だ。開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議（１～２６日、米ニューヨーク国連本部）、６日の広島原爆の日、９日の長崎原爆の日に当たり日刊機関紙「公明新聞」では、核問題をめぐる記事が目立ち、核兵器のない世界の実現をライフワークとする首相にも期待を表明した。
終戦記念日、憲法前文が時代に合わずと日経・読売、旧態依然の東京
日本において８月１５日は特別な日だ。主要各紙も例外なく、終戦記念日をテーマに社説を掲載したただ、ロシア軍のウクライナ侵略が、これまでの安全保障論議の風向きを大きく変えている。
安倍氏銃撃事件を教団問題にすり替え信教の自由を危うくする左派紙
安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器（銃）を製作できる社会環境や「ローンウルフ」（単独犯）対策―。要はテロ対策だ。
原発の「株主代表訴訟」の判決で、企業の姿勢問う毎日とＮＷ日本版
サンデー毎日８月７日号「サンデー時評」欄に作家の高村薫氏が「国と電力会社の無責任 原発事故をめぐる２判決」と題する記事を書いている。一つは４件の集団訴訟の判決で、国の責任は認められなかった裁判。
中国の挑発的軍事演習、「火遊びしているのは中国自身」と読売・東京
ペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発した中国が、挑発的軍事演習を続けた。中国人民解放軍は台湾を取り囲むように６カ所の海空域を設定、「台湾封鎖」を想定した演習だとみられている。
