世界で警戒感強まる
読売社説が懸念するのは、「世界でＡＩに対する警戒感が強まる中、日本は楽観的すぎないか」という点。
欧州連合（ＥＵ）が専門部会を設けて論議を始め、米国も司法省など４機関が開発や使用に対する監視を強化すると発表。しかし、日本政府は「国の政策や方針を示す国会答弁の作成を含め、ＡＩを積極的に活用する考えを示している」からで、「技術革新を阻害しないよう、企業や研究機関などの自主的な対応を重視する姿勢だというが、弊害に目をつぶるようでは困る」というわけである。まして、日本はサミットの議長国、「適正なルール作りを主導する責任がある」と。一理ある。
日経は、チャットＧＰＴの開発元が最新型の技術仕様を公開しない姿勢を問題視。リスク管理ではＡＩの「思考回路」と学習内容の明確化が必要だとして、それらを可能にする研究開発を加速するよう、学界や企業に努力を求めた。建設的な提案である。
（床井明男）
