地方選で公明に激震
同誌で「ジャーナリスト鈴木哲夫」が「公明党の『打算』と『苦悶』」を書いている。解散総選挙が聞こえてきている中でいま地方選を戦う公明党にとって解散の時期は大問題だ。早ければ５月の広島サミット（19～21日）後となると、同党にとっては“国政選挙体制”準備が整わないからだ。
記事の中で鈴木氏は大阪に注目した。大阪維新の会が市議選（９日）で「単独過半数に達すれば公明党の協力は不要になる」と述べている。不要になるとどうなるか。来る衆院選ではこれまで公明党に“遠慮”してきた小選挙区全部に候補者を立ててくるだろうと予想されるからだ。
記事の段階では結果は出ていなかった。で、結果は維新が６議席伸ばして「46」（定員81）で過半数を超えた。公明党は現有の18議席を守ったが、これで「公明党は大阪という大きな地盤が揺れることになる」と鈴木氏は指摘する。揺れるどころか、衆院選で「対抗馬を立てられれば、大阪、兵庫は壊滅だ」と公明内には激震が走っているという。
公明党は「最低８００万票」と言われた“岩盤”が細ってきている。「組織の高齢化などで運動量が落ち」たことで、去年の参院選では「６１８万票」だった。議席も一つ減らした。衆院選挙区の「10増10減」で公明党はこの劣勢を挽回するために「小選挙区が増える都県のうち東京29区、埼玉14区、愛知16区で現職の擁立を決めた。さらに東京での２人目や千葉でも候補擁立の方針」だという。自民党に認めるよう求めているが返事がこないのだという。
